2022年08月18日更新
安倍元総理 日英関係 岸田政権

【遺志を継ぐ】過去最高の日英関係を築き上げた安倍元総理、その関係性を引き継いで発展させる岸田総理

日英関係は同盟締結以降、最良の状態が続いている。両国が良好な関係を築けたのは安倍元総理による働きが大きい。岸田総理もそんな日英関係を維持しつつ、さらなる発展に向けて力を注いでいる。

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▼極めて良好な関係を築いている日英両国

出典:www3.nhk.or.jp
岸田総理とジョンソン首相のツーショット
両国の関係の良さが伺える。
ジョンソン首相は秋に退任することが決まっているが、
次期首相の下でも日英関係は良好な状態を保っていけるだろう。

2022年5月には『日英円滑化協定(RAA)』で大筋合意

英国を訪問中の岸田文雄総理とジョンソン英首相が5月5日のロンドンでの首脳会談で、交渉中の「円滑化協定」で大筋合意する見通しとなった。英首相官邸が4日夜、明らかにした。同協定により自衛隊と英軍の共同訓練の機会を増やし、覇権主義的な行動を強める中国やロシアの抑止につなげる。
引用元:www.nikkei.com(引用元へはこちらから)
岸田総理大臣は、(6月28日に)G7サミットに合わせてイギリスのジョンソン首相と会談し、自衛隊とイギリス軍が共同訓練を行う際などの対応を定める「日英円滑化協定」の早期署名に向けた作業を進めていくことなどで一致しました。
引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)
岸田総理大臣は、日本の海上自衛隊の練習艦隊が先週、イギリスに寄港したことを踏まえ両国で安全保障上の協力を促進する考えを伝えました。

そのうえで両首脳は、自衛隊とイギリス軍が共同訓練を行う際などの対応を定める「日英円滑化協定」の早期署名に向けて作業を進めていくことで一致しました。
引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)

日英で自衛隊の次期戦闘機を開発することも決まっている

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出典:www.newsweekjapan.jp
自衛隊の次期戦闘機の概念図(防衛省発表)
今までは日米で共同開発されていた自衛隊戦闘機。
次期戦闘機は日英で共同開発することが決まっている。
2022年5月、日本の報道各社は一斉に、次期戦闘機の開発は日本と米国ではなく、三菱重工と英BAEシステムズが中心となって、日英による共同開発で進める方向に決まったと伝えた。
引用元:www.newsweekjapan.jp(引用元へはこちらから)
日英両政府からの公式な発表はまだないが、日本の岸信夫防衛相は記者会見で、「今年末までの合意に向けて協議しており、米国の同盟国でもある英国とは様々な協力の可能性を追求している」と述べ、英国との共同開発を示唆した。
引用元:www.newsweekjapan.jp(引用元へはこちらから)
戦闘機は単なるシンボルではなく、関係の近い国同士でないと取引はできない。なぜなら、外国製の戦闘機を導入すると、兵士たちはその国から教育や訓練を受けなくてはならないし、整備に必要な情報や部品も常に提供を受けなくてはならない。それによって互いの関係が深まる効果が生まれる。
引用元:www.newsweekjapan.jp(引用元へはこちらから)
つまり、日本が英国と戦闘機を共同開発することは、日本は米国だけでなく英国とも新しい同盟関係に入ったことを表明し、日本の安全保障外交が従来の米国一辺倒のものから変わりつつあるというメッセージを国の内外に発信することになるのである。
引用元:www.newsweekjapan.jp(引用元へはこちらから)

2022年6月には英国が福島県産食品の輸入規制を撤廃した

出典:www.i-fukushima.jp
質の高い福島ブランドが英国に
原発事故の影響で長らく福島県産食品の輸入を控えていた英国だが、
2022年6月、ついにその規制が撤廃された。
現地時間6月29日、東京電力福島第一原子力発電所の事故後に導入された日本産食品への放射性物質輸入規制(EU規則として導入、英国のEU離脱後も適用)を撤廃する関連法令が、英国議会及びウェールズ議会において成立し、同日発効しました。6月25日にスコットランド議会でも同様の関連法令が成立・発効しており、これにより、英EU間の合意に基づき引き続きEU規則が適用される北アイルランドを除き、英国での規制が撤廃されたことになります。
引用元:www.mofa.go.jp(引用元へはこちらから)

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 英国は福島や宮城、山形、茨城、群馬、新潟、山梨、長野、静岡の計9県のキノコ類などを規制の対象としていたが、全面解除した。原発事故から11年以上が過ぎても風評が続く本県の生産者にとって大きな前進になるほか、食品事業者らにとっても、事前の放射性物質検査などに伴う費用負担の軽減につながる。
引用元:web.archive.org(引用元へはこちらから)
日英関係は過去最高と言えるほど良好な状態だ。
岸田政権も両国の関係をさらに発展させようと力を注いでいる。

しかし、ここまでの良好な関係が築けたのは
何を隠そう、安倍晋三元総理の働きが大きく関わっている。

▼安倍政権下で急速に距離を詰めていった日英

出典:twitter.com
ジョンソン首相と和やかなムードで話す安倍元総理
安倍元総理は英国との関係を重視し、
英国がピンチの時に率先して手を差し伸べていた。

EU離脱をめぐり孤立しつつあった英国に手を差し伸べた安倍元総理

出典:www.newsweekjapan.jp
EU離脱協定案の決議が難航し、メイ首相(当時)は批判の真っ只中だった
その後メイ首相は退任し、ジョンソン首相のもとでEU離脱が決行されたが、
英国政治は混迷を極めていた。
そこに手を差し伸べたのが日本の安倍元総理だ。
<EUを離脱してより有利な貿易協定を結ぶもくろみは外れ、人口6600万人の「小国」イギリスはもはや世界から相手にされない>

テリーザ・メイ英首相の失敗は確実になった。1月15日、メイがまとめたEU離脱(ブレグジット)の協定案が英下院で432対202の大差で否決されると、彼女は険しい顔で宿敵のジェレミー・コービン労働党党首に向けて首を横に振った。

(中略)

最悪なのは、今回の協定案否決がブレグジットが引き起こす問題の始まりにすぎないということだ。メイが以前に警告したように、北アイルランドとスコットランドが独自の道を選択してEUに残留したら、イギリスという国家は分裂し、存亡の危機に陥る恐れさえある。この危機は簡単に終わりそうになく、乗り越えるための確実な方法も見えない。

その上、イギリスはいつの間にか世界の舞台で孤立している。現状が続けば(それ以外の策は見当たらない)、3月29日をもってイギリスはEUから離脱し、EU加盟に付随する全ての権利を失う。

※2019年1月25日 Newsweek
引用元:www.newsweekjapan.jp(引用元へはこちらから)

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「海洋国家」で日本と共通する英国は、欧州連合(EU)離脱をめぐり孤立を深め、メイ氏も国内の政権基盤が揺れている。

安倍総理は、メイ氏を支援する姿勢を示すとともに、経済や安全保障面で日英が連携して海洋進出を強める中国を牽制(けんせい)し、6月に日本で開催する20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を見据え、英EU離脱に伴う欧州全体の混乱と英国の地盤沈下を回避する狙いがある。

※2019年1月10日 産経新聞
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)
 今回の訪英について、政府関係者は「いわば『男気外交』だ。メイ氏を応援する外国の首脳は安倍首相ぐらいしかない」と指摘する。首相同行筋は「窮地に立つ中で駆けつけた安倍首相への信頼は格段に高くなる」と話す。

 2国間関係の強化も重要だ。英国の「合意なきEU離脱」は日本企業だけでなく欧州経済全体に混乱をもたらし、巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐって対立する中国の発言力がさらに強まりかねない。そういう意味でも、安倍総理の訪英は「日英両国の関係を強化する数十年に一度の好機」(政府関係者)にしたいところだ。

※2019年1月10日 産経新聞
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)

安倍元総理の退任直前に日英の『日英包括的経済連携協定(EPA)』で大筋合意した

出典:www.nippon.com
『日英包括的経済連携協定(EPA)』の交渉に挑んだ茂木外相(当時)
交渉は進み、安倍政権最終盤で大筋合意に至った。
イギリスと日本の両政府は2020年9月11日、新しい通商協定の締結について大筋合意した。イギリスにとってはブレグジット(イギリスの欧州連合離脱)後で最初の、大規模な通商協定となる。イギリス政府はこれによって、日本との間で年間約150億ポンドの(約2兆円)貿易拡大につながると期待している。
引用元:www.bbc.com(引用元へはこちらから)
日本の茂木敏充外相と電話会談で協定合意を確認したリズ・トラス英国際貿易相は、「歴史的な瞬間」と呼んだ。

イギリスの製造業や食品・飲料産業、ハイテク産業にとって、「新しい勝利」だとトラス氏は声明で述べた。
引用元:www.bbc.com(引用元へはこちらから)
英国経済界でもEPA合意を大歓迎「大きいチャンス」「画期的な瞬間」
イギリス経済界の複数幹部は日本との協定を歓迎したものの、EUとの通商協定実現が今なお最重要な目標だと強調した。

イギリス商工会議所のアダム・マーシャル事務局長は、日本との協定を一里塚と呼びつつ、「確かにこの合意は祝うべき成果だが、EUとの自由貿易協定(FTA)確保こそイギリス経済の将来に不可欠だ」と述べた。

「最大の貿易相手と包括的な提携関係に向けて、きわめて重要な交渉の局面にきている。関係閣僚にはいっそうの努力をお願いしたい」
引用元:www.bbc.com(引用元へはこちらから)

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