安倍政権から岸田政権にかけて、対中強硬姿勢を取り続けている日本。実はあまり話題にならないが、菅政権もかなりの強硬姿勢を取っていた。南シナ海に位置するスプラトリー(中国名・南沙)諸島の領有権を主張する中国に対し、菅前総理は「中国の立場を拒否する」と書簡を送っていたのだ。この姿勢、受け継いでいきたい。
政府は2022年2月の北京冬季五輪に閣僚ら政府代表の派遣を見送る。松野博一官房長官が2021年12月24日の記者会見で表明した。ただ、日本の対応について「特定の名称を用いることは考えていない」として「外交的ボイコット」の言葉は用いなかった。
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松野氏は「総合的に勘案して自ら判断を行った」とし、「平和の祭典として開催されること期待する」と話した。新疆ウイグル自治区での人権問題との関係については、「自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要であり、わが国の立場についてはさまざまなレベルで中国側に直接、働き掛けている」と述べた。
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日本と米国、オーストラリア、インドの4か国の枠組み「Quad」(クアッド)は5月24日、首相官邸で首脳会談を開いた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、インド太平洋地域でも中国を念頭に、力による一方的な現状変更を許さないことで一致した。中国は同地域で覇権主義的な動きを強めており、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を確認した。
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声明では、東・南シナ海で進出を強める中国を念頭に、「威圧的、挑発的、一方的な行動に強く反対する」と明記した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮については、完全な非核化に向けた連携を再確認した。
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インド太平洋地域に対し、今後5年間で500億ドル(約6兆3830億円)以上のインフラ(社会資本)支援を目指すほか、対外債務に苦しむ諸国への支援強化を盛り込んだ。高速・大容量通信規格「5G」を巡る官民対話の取り組みを推進する。いずれも中国への対抗を意識したものだ。
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2021年10月13日、貴重なやり取りがあった。今国会の最後の質疑、質問者は自民党の片山さつき参院議員。筆者が注目したのは次の質問だった。
「ウイグルやチベット、香港やミャンマーなどでの人権侵害、弾圧へのわが国の対応について総理にお伺いします」
ここで片山議員は「ウイグルやチベット、香港やミャンマーなど」と言っている。この表現は、6月に閉会した通常国会に提出すらできなかった「対中非難決議」の表現にほぼ合っている。驚いたのはこれへの岸田総理の答弁だった。初っぱなから、いい意味で予想を裏切ってくれたのだ。
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「中国、ミャンマーなどでの人権侵害に対するお尋ねがありました」と、岸田総理はいきなり「中国」という国名を挙げた。
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さらに、総理はこう続けた。
「先般の日中首脳電話会談では、香港、新疆ウイグルといった懸案について、習近平国家主席に率直に提起をいたしました」
8日の電話会談で、「香港や新疆の問題」が取り上げられたことはNHKをはじめとする報道でもぼんやりと伝えられていた。しかし、岸田総理自身が国会の本会議場で、「私の内閣では、人権をはじめとした普遍的価値を守り抜くことを重視しており、基本的人権がいかなる国においても保障されることが重要と考えます」と前置きしたうえで、習主席に「率直に提起した」と明言したことの意義は大きい。
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「自由で開かれたインド太平洋」(Free and Open Indo-Pacific = FOIP)とは、安倍前首相が2016年8月の第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)の場で提唱したものです。
インド太平洋地域は安全保障面で厳しい環境にあり、海賊、テロ、大量破壊兵器の拡散、自然災害、違法操業といったさまざまな脅威が顕在化しています。「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、この地域において、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を実現することを目指し、諸国に協力を呼びかけています。
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この構想が打ち出されたのは、中国が南シナ海で領海侵犯や人工島の建設などの膨張的行動をとっていること、さらにインド洋にも進出して影響力を増大させていること、国際法を無視していることなど、各国が懸念する問題が生じているからです。
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中国はさらに2013年、「一帯一路」構想を発表し、陸と海の両方で中国からヨーロッパに至るルートを構築し、拠点となる各地で鉄道や道路、港といった交通インフラを建設して物流ルートを整備し、広域の経済圏をつくろうとしています。「自由で開かれたインド太平洋戦略」は「一帯一路」をも意識した構想であると思います。中国による軍事拠点化や途上国を債務で隷属させることなどの懸念も背景にあるでしょう。
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日本政府が国連海洋法条約に基づく大陸棚限界委員会(CLCS)で、中国政府が南シナ海に外国船舶の無害通航権を認めない「内水」を設定する動きをみせていることに異議を唱えていたことが6月18日、分かった。
日本が南シナ海で中国の違法性を主張したのは初めて。「自由で開かれたインド太平洋」に向けた取り組みの一環として、南シナ海の領有権を中国と争う東南アジア諸国や欧米諸国と足並みをそろえた形だ。
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日本が中国の主張に異議を唱えたのは、2021年1月19日付の同委宛て書簡。中国が領有権を主張するスプラトリー(中国名・南沙)諸島などをめぐり、国連海洋法条約では群島国家のみに認められている基線設定で一帯を中国の内水とするかのような主張に対し、「中国の立場を拒否する」と主張した。
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岸田総理を筆頭に、岸防衛大臣など”対中強硬姿勢”の色が強い現政権。
米国らとも協力し、中国を追い込んでいる。