河野行政改革担当大臣は、９日の記者会見で、日本学術会議について、
「年末に向けて予算、機構・定員について聖域なく、例外なく見る」と述べ、
行政改革の対象とする考えを示しました。
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自民党の下村政調会長は、日本学術会議について「活動が見えず、課題がある」と述べて、党内で在り方を議論する方針を示しました。

　自民党・下村政調会長：「学術会議としての活動が見えていない。ちょっと色んな課題があるのではないかと我々は思っています」
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　日本学術会議の広渡清吾元会長（７４）は９日の野党合同ヒアリングで、自民党の下村博文政調会長から「会議としての活動が見えない」などと批判されたことに対し、「政府が諮問してくれなければ答申を返すことはできない。答申がないのは、あなた方が諮問しなかったからだ」と反論した。
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下村氏は７日の記者会見で、学術会議が２００７年を最後に正式な「答申」を出していないなどと指摘していた。広渡氏は「どうぞ諮問してください」と強調。「下村さん、日本学術会議のホームページをご覧ください。政府が社会、政治を良くするために採用できる提案がたくさんある」と語った。
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筆者は、２０１１年から１７年まで同会議の会長を務めた。学術会議の活動を紹介しつつ、この問題を考えてみる。

微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂取した魚、さらに人に害を及ぼすから、プラスチックの利用を大幅に削減しようというキャンペーンが、レジバッグ有料化やマイバッグ携帯につながった。このきっかけの１つは学術会議が海外の学術会議と手を携えて行った提唱であった。
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7月1日よりプラスチック製レジ袋の有料化がスタートした。今回の取り組みは海洋汚染などプラスチックごみの削減がひとつの大きな目的だが、「レジ袋の有料化は愚策」とする意見も多い。
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「なぜ、まずレジ袋なのか根拠を示してほしい。日本の廃プラの排出量は年900万トン。うち400万トンが容器の包装で、レジ袋はその中の20万トンにすぎない。政府は環境対策の大目玉としてレジ袋の有料化に踏み切ったが、残りの380万トンはどうするのか。議論はほとんど進んでいない」
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「レジ袋の有料化を批判する意見として多く見られるのが、有料化してもレジ袋を使用する人は減らないというものです。レジ袋は商品の持ち帰りだけでなく、《家のゴミ出しに使用している》《犬の散歩の糞の始末の必需品》という人がほとんどで、たとえエコバッグを使用したとしても、別途《ドラッグストアなどでプラスチック製の袋を購入する》という人が圧倒的に多いため、結局、レジ袋の流通量そのものはほとんど減らないというのです」
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高温多湿な我国では、昔から食中毒予防に力を入れてきました。
レジ袋は食中毒予防をはじめとする感染症対策として非常に有効だったと思います。
新型コロナウィルス感染症予防が重視されているときこそ、レジ袋の有効活用で接触感染を防いでいくべきです。
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「日本にはすばらしいごみの回収システム、処理技術がある。政府がやるべきことは、こんなちまちましたレジ袋の有料化ではない。他国に日本の優れたシステムや技術を浸透させていくことだ」
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