志位氏の正式な肩書は、日本共産党中央委員会幹部会委員長である。党規約には、最高職の明文規定はないが、議長、委員長、書記局長の党3役が中央最高指導部として機能し、近年、委員長が事実上、党の代表となっている。
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志位氏が5代目の委員長に就任したのは2000年11月24日。以来、党大会の度に8回も続投が決定し、今日に至っている。
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　共産党の歴代委員長の在任期間はどうか。

　宮本賢治氏が初代委員長で、在任期間は1970年7月7日から1982年7月31日の12年間。さらに議長を1982年7月31日から1997年9月26日まで15年間務めた。

　不破哲三氏は1982年7月31日に2代目委員長に就任し、1987年11月29日までの5年間務めた。

3代目委員長は村上弘氏で、1987年11月29日から1989年5月29日まで1年半務めた。

その後、不破氏は4代目委員長として1989年5月29日から2000年11月24日までの11年間在任した。さらに2000年11月24日から2006年1月14日まで5年間議長を務めた。以後、議長職は空白となっている。

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　つまり歴代委員長で、20年以上在任しているのは志位氏だけである。
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　共産党の元職員で今も党員の男性が1月19日に都内で会見を開き、「党首公選」の必要性を訴えた。志位和夫委員長が20年以上にわたって在任していることに異を唱えた形で、内部から執行部批判が出るのは異例だ。
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　この男性は、松竹伸幸氏（67）。党職員時代は党政策委員会の安保外交部長などを務めたという。会見で党の閉鎖性を指摘したうえで、「現場の党員の声が表に出て議論されることで、党の組織的な課題が解決する」と強調。「党首公選」の導入を主張した。実現すれば、自ら立候補する考えを示した。
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志位和夫委員長の在任期間が２０年超に上ることに触れ、「国民の常識からかけ離れていると言わざるを得ない」と疑問を呈した。
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共産党の志位和夫委員長は1月23日、現役の党員が党首公選制の導入を求めていることについて党規約違反との考えを示した。同党の機関紙「しんぶん赤旗」が21日付で「規約と綱領からの逸脱は明らか」と題した論評を掲載した。志位氏は「的確な内容だ」と語った。
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赤旗は21日付に藤田健編集局次長の署名記事を掲載した。松竹氏の言動に関して「『党の内部問題は、党内で解決する』という党の規約を踏み破るものだ」と批判した。

共産党は「民主集中制」を組織の原則に掲げる。党の意思決定は「民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める」と定め、党内に「派閥・分派はつくらない」と規約に明記する。党首公選制は「この原則と相いれない」と指摘した。
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自ら同意したはずの党規約に違反する行為

　まず指摘しておかなければならないのは、松竹氏の行動が党のルールに反していることです。党規約では、党員は、「中央委員会にいたるどの機関にたいしても、質問し、意見をのべ、回答をもとめる」（第５条第６項）ことができるとしています。松竹氏も「党首公選制」を実施すべきだという意見があるなら、中央委員会に対しても幹部会や常任幹部会に対しても、そうした意見をのべる権利がありました。しかし、松竹氏が、そうした行動をとったことは、これまでただの一度もありません。異論があれば党内で意見をのべるということを一切しないまま、「公開されていない、透明でない」などと外からいきなり攻撃することは、「党の内部問題は、党内で解決する」（第５条第８項）という党の規約を踏み破るものです。”

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　「党首公選制」についていえば、日本共産党の規約が、党員の直接投票によって党首を選出するという方式をとっていないことには理由があります。そうした方式を実施するならば、理の必然として、各候補者が多数派を獲得するための活動を奨励する――派閥・分派をつくることを奨励することになっていくからです。
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　そして党規約には、次のように明記しています。

　「党の諸決定を自覚的に実行する。決定に同意できない場合は、自分の意見を保留することができる。その場合も、その決定を実行する。党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」（第５条第５項）

　松竹氏の行動は、党の決定のなかでも綱領とならんで最も重い決定である党規約に反する意見を、党内で主張することもせず、勝手に発表したものであって、松竹氏自身も同意したはずの党規約に違反する行為です。

　松竹氏は「党規約に反することのないよう、慎重にやっています」などと言っていますが、それは党規約をまったく理解していないものと言わなければなりません。
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　それでは松竹氏は、何のために「党首公選制」なる主張をとなえているのか。

　松竹氏は、１９日の記者会見で、２０２１年の総選挙で日本共産党が「安全保障問題、とりわけ自衛隊問題での野党間の違いを克服できなかった」などとして、それが野党共闘の失敗の原因であるかのようにいいます。そして、「『政権共闘の議論の対象になる』というぐらいのもの（政策）は提示する必要がある」として、安保・自衛隊政策を転換するよう主張しています。

　それでは提示すべき政策とはなにか。松竹氏は新たに出版した本のなかで、次のようにのべています。

　「共産党が現段階で基本政策として採用すべきだと私が考えるのは、結論から言えば、『核抑止抜きの専守防衛』である。日本は専守防衛に徹するべきだし、日米安保条約を堅持するけれども、アメリカの核抑止には頼らず、通常兵器による抑止に留める政策である」

　これは、日本共産党の綱領の根幹をなす、国民多数の合意で日米安保条約を廃棄するという立場を根本から投げ捨て、「日米安保条約の堅持」を党の「基本政策」に位置づけよという要求にほかなりません。
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　松竹氏は、「専守防衛」を党の「基本政策」に位置づけることも主張しています。いま私たちは、「専守防衛」さえ覆す岸田内閣の大軍拡に反対する国民的多数派をつくるために奮闘しており、「自衛隊は合憲」と考えている多くの人々とも、「岸田内閣の大軍拡を許すな」という一点で広く協力していくことを願っています。しかし、そのことと、「専守防衛」を党の「基本政策」に位置づけることとは全く性格を異にした問題です。「専守防衛」とは、自衛隊合憲論を前提とした議論だからです。結局、松竹氏の主張は、自衛隊は違憲という党の綱領の立場を根本から投げ捨て、自衛隊合憲論を党の「基本政策」に位置づけよという要求にほかなりません。
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　日本共産党に対して、日米安保容認、自衛隊合憲の党への変質を迫る議論は、総選挙以来、自民党や一部メディアによって、執拗（しつよう）に繰り返されてきた攻撃です。松竹氏の行動は、“日本共産党という党の存在に期待している”といった装いをこらしながら、こうした攻撃に押し流され、迎合したものと言わざるをえません。
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志位氏は23日、記者団から党首公選制に関する見解を問われて「（赤旗の）論説に尽きている」と強調した。「赤旗にお任せして書いてもらった」とも言及した。
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