政府は、通常国会に提出する新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案で、緊急事態宣言の前段階として「予防的措置」（仮称）を新設する方針を固めた。措置に応じない知事に対し、首相が「指示」できる規定も設ける。１２日の自民党対策本部に改正案の概要を提示した。来週にも閣議決定したい考えだ。
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概要によると、政府対策本部長（首相）が措置の期間や都道府県単位の区域を指定。対象となった都道府県の知事は、宣言の発令がなくても事業者に営業時間の変更を「要請」できる。正当な理由なく従わなければ、「命令」に切り替え、違反した場合の過料も導入する。
　認められた営業時間以外の店舗利用を控えるよう、知事が「要請」できる規定も盛り込んだ。
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　緊急事態宣言に関しては、知事の「要請」に応じない場合、現行法の「指示」より強い「命令」を設け、違反に対する過料を明記。一方、事業者を支援するため、国は「必要な財政上の措置を講じるよう努める」とした。感染者や医療従事者の差別防止に向け、国や自治体が啓発活動を行うことを「責務」と位置付けた。
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現状では、緊急事態宣言発令地域の都道府県知事は、事業者に対して休業や時短を指示・要請はできても、応じない事業者への罰則はない。改正案では知事に命令権を付与するとともに、違反する店舗には行政罰である過料を科す方針。
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新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は25日夜、記者会見し、年末年始で感染拡大を食い止めるため、できるかぎり会合を控えるなど協力を呼びかけました。また、飲食店への営業時間の短縮要請について、私権を制限することにも配慮しながら、給付金と罰則をセットで、より実効的な措置がとれるよう、特別措置法の改正を検討する考えを示しました。
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菅総理大臣は「専門家から一貫して指摘されているのが、飲食の場の感染リスクだ。感染対策で最も効果的と言われているのが、飲食店の営業時間の短縮だ。給付金と罰則をセットで、より実効的な措置がとれるように、特別措置法の改正を検討する」と述べました。

一方「罰則については、分科会で『規制強化すべき』という意見と私権制限に慎重な意見があり、今後、分科会において早急に検討を進めていく」と述べました。
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新型コロナウイルス感染拡大に対応する政府・与野党連絡協議会が５日開かれ、会議後、立憲民主党の泉健太政調会長は「特措法改正に関して政府側から感染症の範囲、臨時の医療施設の位置付け、都道府県知事の要請等の実効性の確保などの論点の提示があった」とした。
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泉氏は特措法改正の前提として（１）緊急事態宣言に伴う時短営業措置は影響が大きいため、対象業種と地域などについて根拠を説明すること（２）より強い強制手段をとるにあたっては十分な補償が前提で、解除の条件や期間を明確にし、対象を関連業者などにも拡大するとともに事業規模に応じた補償をすること（３）無症状感染者による感染拡大が進んでいることから、特に医療機関や介護施設など重症化リスクの高い職場で働く方々の検査を強化することなどを求めた、とした。
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また、菅義偉総理が実効性をあげるため、罰則規定の創設をあげていることに関して、泉氏は「基本的に罰則はあるべきではないと考える。罰則規定を加えるとしても過料、いわゆる行政罰の世界に」との考えを示した。泉氏は「十分な補償さえあればルールを破りたいと思っている飲食店はまずおられない」とした。
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　8月31日、立憲民主党の枝野幸男代表が、改正健康増進法が全面施行され、喫煙が禁止されている衆議院議員会館事務所内で喫煙を続けていたことが判明。その行動と釈明内容が物議を醸している。

　これは31日の会見で記者の指摘を受け認めたもので、2020年4月に改正健康増進法が全面施行され、議員会館事務所内は全面禁煙となっているが、枝野代表はそれを無視し喫煙を続けていた。
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枝野氏はこの件について、「制度を明確に認識し厳格に運用する認識が甘かったと反省している」とルールを守っていなかったことを認める。さらに、「(喫煙する)議員が多く、徹底されていなかった側面が間違いなくある」とコメント。どうやら、「ほかの議員も喫煙をしているため、自分もやってもいいと思っていた」ということのようだ。
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このルール破りに、ネット上では批判の声が挙がる。元小説家の百田尚樹氏は自身のTwitterで、「どうしようもないな。ケツの穴にタバコ突っ込んだろか」と呆れる。そして、イスラム思想研究者の飯山陽氏も「自分がルールを破り議員会館で喫煙していた事実について『だって、みんな吸ってたんだもーん!』と言い訳したわけか。恥ずかしいな」バッサリ。

　作家の乙武洋匡氏も「ルールを破っていたこともアウトだけど、次の言い訳めいたコメントにも『うーん……』となる」とツイート。一般ネットユーザーからも「自分に甘い」「他人を批判する資格がない」と厳しい声が相次いでいる。
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