中国の脅威に直面している沖縄県。県内でも対策に乗り出す自治体が多い中、肝心の沖縄県政は随分と能天気な対応をしているようだ。与那国島が台湾有事に備えインフラ整備を要請しても、県庁は「需要がない」という理由で拒否する始末。そもそも「需要」という尺度を持ち出す時点で台湾有事をナメているとしか思えない。
終息の兆しが見えないウクライナ情勢や防衛費予算の増額など不穏なニュースが続くなか、日本でも戦争の足音を感じている場所がある。台湾有事に揺れる沖縄県だ。
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台湾を不可分の領土だと主張する中国共産党は、台湾に対してこれまで何度も軍事的圧力をかけてきた。
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それを是としないアメリカと日本。もしも台湾有事が起きたら、米軍基地のある沖縄は軍事攻撃の対象になってしまうのではないか――。“最前線”と目されている沖縄に住む人々は、この状況に何を思うのか。
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「ロシアと同じように中国も領土を広げようと日本に攻めてくるかもしれない。中国と近い沖縄県は第二のウクライナになるかも……」（30代女性・那覇市・飲食店勤務）
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「いざとなったら内地に“疎開”できないか、熊本に住んでいる息子に連絡を入れた」（50代女性・沖縄市・無職）
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ここで暮らす以上、誰もが「もしもの事態」を想像するのか。本州に住む人には考えられない。特に、台湾との距離が近い与那国島をはじめとする先島諸島の人々にとってはさらに深刻だ。
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「与那国では町議会が国に避難シェルターの設置を求めました。正直、沖縄本島とは危機感に雲泥の差がある」（80代男性・宮古市・無職）
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沖縄県は3月17日、先島諸島の住民を島外へ避難させる想定で初めて図上訓練した。台湾有事など不測の事態に巻き込まれるリスクを念頭に、政府や民間交通機関などとの連絡体制を確かめた。輸送力の強化や避難先の住居確保など検討課題は多い。
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訓練は国民保護法に基づく。台湾と沖縄本島の間にある先島諸島の5市町村や内閣官房、自衛隊など20機関ほどが参加した。日本がA国から攻撃を受ける可能性が高まり、政府が近く武力攻撃予測事態を認定するとの想定で行われた。
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訓練では県全域を要避難地域とみなし、避難準備に着手した。各市町村や政府の担当者が集まり、各島内の状況や避難の手順を確認した。与那国町の担当者は「輸送手段の確保は国や県にお願いするしかない。平時から備えておく必要がある」と語った。
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沖縄経済同友会は4月20日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルで第44回通常総会を開き、台湾有事に備え、危機管理の観点から事業継続や従業員避難などについて調査研究に取り組む必要性を確認した。新たに特別チームを立ち上げ、年度内に提言書を取りまとめ、県に提出する方針。
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総会では2023年度の事業計画を承認。ロシアのウクライナ侵攻で民間が巻き込まれる事態を目の当たりにし、中国が台湾周辺で軍事演習を実施するなど台湾有事の懸念が出ているなどとして「経済人として安全保障と向き合い問題解決に取り組むべき状況にある」と提起した。
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代表幹事の渕辺美紀（JCC会長）、川上康（琉球銀行頭取）の両氏と副代表幹事4人は再任され、10の委員会の委員長も決定した。それとは別に各委員長と代表幹事らでチームを編成して有事への備えについて議論していく。
会見した渕辺代表幹事は「リスク管理は事業家として必ずしないといけない。『こうあるべきだ』という結論まで踏み込めるか分からないが、課題だけはたくさん出てくると思う。それをまとめて県に提出し、情報の共有をしていきたい」と述べた。
川上代表幹事はロシアのウクライナ侵攻でインフラを中心とした事業者が危険にさらされたことを挙げ「何かあったときに従業員の安全をどう確保するか。台湾有事もその観点から考えていきたい」と議論を始める意義を強調した。
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与那国町の糸数健一町長は４月１７日、県庁を訪れ、与那国空港の滑走路延長と比川地区の新港湾整備を求める要請書を提出した。県側は金城敦企画部長と前川智宏土木建築部長が対応したが、滑走路延長、港湾整備共に「実現は難しい」などと難色を示した。
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糸数氏は空港滑走路延長について「５００㍍延長できる用地はある。与那国路線はＲＡＣ（琉球エアーコミューター）便が飛んでおり、必要不可欠な路線」と指摘。クルーズ船が接岸できる新港湾についても「開港が必要だ。港湾整備と同時に船が出入りできるよう配慮をお願いしたい」と要望した。
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前川部長は滑走路延長について「現状、５００㍍の拡張が必要な需要がない」と指摘。航空会社と改めて検討するとした。新港湾の整備については「人流・物流の将来的な予測も判断材料。自然環境への影響もある。さまざまな課題の検討が必要。実現は難しい」と述べ、祖納港の改修事業の進ちょくを確認後、検討するとした。
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ミサイルマン | 47946
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尖閣諸島周辺海域には常に中国公船がうろついている現状。
正直、いつ何があってもおかしくない状況だ。