泉健太代表と岡田克也幹事長は第210回臨時国会最終日の2022年12月10日、日本維新の会の馬場代表、藤田幹事長らと国会内で会談しました。会談終了後、泉代表が臨時国会の振り返りと維新の会の会談について記者団からの取材に応じました。
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　臨時国会を振り返り、旧統一教会被害者救済法案や感染症法案など与野党協議に持ち込み修正を得ることができたことをあげ「大変大きな成果を出すことができた」と述べました。被害者救済法案について、「法案の影も形もないところからスタートして質問権の行使も全くないところからのスタートでしたけど、われわれが国会に被害者を招いて弁護士を招いて問題点を明らかにすることで大きな力をつけて、そして、国民のために仕事をすることができた」と話しました。
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政党支持率では立憲民主党が２０２１年１２月の５．５％から２．５％となり、２０２０年９月の旧国民民主党との合流以来の最低値を更新した。半減を超える下がり方で、日本維新の会との「共闘」継続を打ち出したものの、有権者の期待になお応えられていない格好だ。
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各党の支持率です。

「自民党」が38.9％、「立憲民主党」が5.7％、「日本維新の会」が3.4％、「公明党」が3.0％、「共産党」が2.5％、「国民民主党」が1.0％、「れいわ新選組」が0.8％、「社民党」が0.6％、「NHK党」が0.2％、「参政党」が0.7％、「特に支持している政党はない」が36.7％でした。”

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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済法案が２０２２年１２月８日、衆院を通過したが、最終盤に行われた法案修正をめぐり、立憲民主党の岡田克也幹事長と国民民主党の玉木雄一郎代表が「場外乱闘」を繰り広げている。
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岡田氏は自民党の茂木敏充幹事長と（2022年12月）６日に会談し、法人・団体が寄付を勧誘する際の配慮義務を定めた条文の修正を提案。原文の「配慮」を「十分に配慮」と改める内容で、茂木氏がこれを受け入れて修正が実現したため、立民は採決で賛成に回った。
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この修正に関し、玉木氏が（2022年12月）７日、ツイッターに「言葉遊びで法的には意味がない」と投稿したことがバトルの発端だ。
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激怒した岡田氏は（2022年12月）８日、玉木氏に文書を送付。「数百の法律で『十分』との文言が使われており、法的な意味があることは明白だ」と反論し、「玉木氏の発言は公党の代表として不適切であり、撤回を求める」と突き付けた。
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ただ、玉木氏も引き下がらない。文書を受け取った後、国会内で記者団に「知らない仲ではないので、電話をくれればいいのに」と不快感を表明。岡田氏に電話し、修正の法的な効果について説明を求めたことを明らかにした。
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そのうえで、玉木氏はなおも「『十分に』があるのとないのとで、法的な差がよくわからない」と指摘。「言葉遊びという表現を使って不快な思いをさせたのであれば、今後、発信には『十分に』気をつけたい」と皮肉たっぷりに話した。
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