東京電力福島第１原発の処理水海洋放出が２０２３年８月に始まってから２４日で半年となるのを前に、共同通信は、全国漁業協同組合連合会（全漁連）に加わる都道府県レベルの４２漁連・漁協にアンケートを実施した。
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　県漁連は「風評被害があった」と答え、中国による禁輸措置の影響などでナマコの値段が下がり、ナマコを輸出できなくなった具体例を示した。
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　風評被害の内容として「漁業関係者が科学的根拠に基づかない批判を受けた」「処理水に関するデマ（誤った情報）が流れた」ことも指摘した。
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　政府や東電の対策について、「どちらかといえば不十分」と回答し「国民や海外に向けて、さらなる理解向上へ周知をお願いしたい」と政府と東電による取り組みの一層の強化を求めた。
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　県漁連が自ら進めている対策には、魚介類を対象に続けている放射性物質検査結果や、水産庁が公表しているトリチウム関連データの発信を挙げた。
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福島県内最大の港の小名浜港は、全国有数のカツオの水揚げを誇ったが、原発事故後は激減し、戻る兆しがない。

魚は漁獲された海域ではなく水揚げされた港を産地として売り出される。原発事故後、「福島産」となるのを避けるため、近隣の宮城県や千葉県の港に水揚げする動きが広がり、それが今も続いているという。
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「ネガティブなイメージがいまだにどうしても払拭し切れていない。ほかの港よりは価格を安くつけざるをえないという状況が続いた。ちょうど中間地点にある小名浜港を飛ばして石巻港や銚子港に魚が行ってしまう現状は悲しい」
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「放射能」という言葉は近年むしろ増えていて「奇形」「汚染」も見られる。「放射能」という言葉が増えた時期は、原発にたまり続ける水の問題がクローズアップされた時期とも重なっている。
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2月に福島県が開催した県外のバイヤー向けのツアーには首都圏や関西圏から食品業界の関係者が参加し、魚市場を見学した。
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全ての魚種を対象に漁協が行っている放射性物質の検査を見学し、安全性を確実に担保するため、国の基準よりも厳しい自主基準でチェックしているという。
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仲買人団体代表の小野利仁さんは、原発事故後に小名浜港のカツオの流通ルートが変わってしまい、漁獲量が戻らないのは風評被害の典型例だと感じている。
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安全でおいしい魚を届けようとする地道で真摯な取り組みを正しく理解してもらうことが、福島県産の魚のイメージを変える。こうした思いから、風評被害を払拭する取り組みが続けられている。
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