2020年02月21日更新
東京駅 売れ残り 食品ロス

東京駅で「売れ残り」救出、その効果は? 食品ロス対策に“企業間連携”が欠かせない理由がネットで話題に

年間643万トン――。この数字は、まだ食べられるのに廃棄されてしまう「食品ロス」の量だ(2016年度)。

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売れ残りを廃棄から“救う”新サービス

午後10時過ぎの東京駅。エキナカ商業施設「GRANSTA(グランスタ)」では、各店舗のシャッターが閉まっていく中、台車を押しながら慌ただしく店舗を回る人の姿があった。お店から運び出しているのは、売れ残った食品だ。

 1月14日~2月14日に実証実験を行った新しい取り組み「レスキューデリ」は、店舗で売れ残ったパンや弁当などを買い取り、東京駅で働く人たちに販売するサービス。店舗や駅施設で働く約8400人が、売れ残った食品を廃棄から“救う”役割を担う。実証実験の期間中、改札内で営業する6店舗が参加した。
引用元:www.itmedia.co.jp(引用元へはこちらから)
この実証実験は、JR東日本スタートアップ、フードシェアリングサービス「TABETE(タベテ)」を運営するコークッキング、グランスタを運営する鉄道会館の3社で実施。JR東日本スタートアップが主催するアクセラレータープログラムでコークッキングのアイデアが採択され、実用化に向けて協業を進めてきた。

 その背景には、食品ロスにまつわる課題がある。JR東日本スタートアップの佐々木純氏は「(店舗運営を担う)グループ会社からは『発注の自動予測ツールを使っても余ってしまうことがある』『売り切れてしまうとサービス低下になり、販売機会のロスになる』という声がある」と明かす。天候や季節の変化に合わせて商品の数を変更するが、そのタイミングを読むのもなかなか難しいという。
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多い日には70キロを買い取り

レスキューデリは、そういった課題を解決できないかと考案された取り組みだ。毎晩、営業終了直後に「TABETE」のスタッフが店舗を回って売れ残った商品を回収。その場で重さを量り、1キロ当たり300円で買い取る。買い取った食品は従業員休憩室に運び、その場で販売する。パンやおにぎりなどは3個で300円、6個で500円。弁当は1個500円だ。

 取材日の2月7日は、販売開始時刻の前から、10人以上の人たちが従業員休憩室に集まっていた。この日は普段よりも売れ残りの量が少なかったこともあり、あっという間に完売。完売した後に来て、残念そうに引き返す人もいた。
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 パンを購入した女性に話を聞くと、普段は駅施設で働いており、社内の掲示でレスキューデリを知ったという。この日が2回目の利用。「今日は少なくて残念。いいものが安く食べられるのがうれしい。延長してやってほしい」と話していた。
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実験期間中、参加した6店舗から1日平均計50キロほどの食品を買い取り、多い日には70キロほどになったという。販売目標は1日50食だったが、「期間中の平均をみると超えている」(佐々木氏)。最も多い日には80食以上を販売した。
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廃棄コストが月5万円減った店舗も

利用者には好評だったようだが、店舗にとってメリットはあったのか。コークッキングの取締役COO(最高執行責任者)で、レスキューデリを担当する篠田沙織氏は「お店によっては、廃棄コストが月5万円減ったという声もある」と説明する。

 店舗側の当初の懸念は「閉店後のオペレーションが増えてしまうこと」だった。売れ残ったパンなどを袋に詰める作業は店舗側の負担になる。しかし、実際に取り組んでみると、これまで発生していた“売れ残った商品を捨てる手間”を省くことができたため、新たな作業が大きな負担になったわけではなかった。通常よりも安い価格での買い取りにはなるが、廃棄コストを削減できることを考えると、メリットは大きいようだ。


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実証実験に参加したベーカリー「BURDIGALA EXPRESS(ブルディガラエクスプレス)」の森藤真美店長は「毎日ごみ袋2つ分くらいは廃棄が出ていた。それがゼロになるのはうれしい」と話す。「作り手の気持ちを考えると売れ残りはゼロにしたいが、お客さまへのサービスの点ではぎりぎりまで残したい。安心して商品を用意できるのはありがたい」と、取り組みを評価していた。
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店舗にとっては、新たな気付きのきっかけにもなった。当初は「売れ残りを買ってもらえるのか」と不安をこぼす店舗担当者もいたが、行列ができるほど盛況だったことからも、利用者の需要があることが分かった。コークッキングの篠田氏は「最初のころ、『バゲットは売れないと思う』などと、全部出してもらえないこともあった。でも、そういった商品も売れたことで、『まだ売れるんだ』という意識に切り替えてもらえた」と話す。

 また、利用者からは「この店の商品を初めて食べた」「(営業時間中に)普通に利用したい」という声もあったという。日常的に東京駅を利用する従業員に対する認知度向上にもつながったようだ。
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全国に広げるためのシステム構築へ

 一方、事業化に向けて課題も残る。篠田氏は「人員」「時間」「場所」の3つを挙げる。

 実証実験では、参加店舗が少なかったため、スタッフ3人で商品を集めて回っていた。当然ながら、もっと規模を広げることを考えると、人を増やす必要がある。そうなると、TABETEの担当者だけで回すことは難しい。また、午後10時半という販売開始時間、従業員休憩室という販売場所だけでは、利用できる人が限られる。広い東京駅構内を歩いて買いに来ても、完売してしまうこともある。一方、売れ残りを販売するという趣旨から考えると、一気に販売機会を広げることも難しい。
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少しでも利用しやすくするための方法の一つとして、「将来的には、予約などができる専用アプリも開発したい」(篠田氏)という。現在は「LINE@」を活用して、販売開始、その日の商品の写真、販売終了などを告知している。そういった機能を含めたアプリを提供して、利便性を高めたい考えだ。

 今回の実証実験では、事業者と消費者双方に需要があるサービスであることが確認できた。今後は本格運用に向けて、オペレーションやシステムの構築を目指す。篠田氏は「全国のエキナカや商業施設に導入できるようにしたい」と意気込む。
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 レスキューデリのように、事業者が連携して食品ロス削減に取り組む動きは広がっている。レスキューデリは小売店舗を中心とした取り組みだが、食品の消費には、生産から流通、販売に至るまでさまざまな業界が関わっていることから、ロス削減のためには幅広い連携も鍵となりそうだ。
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食品の需要予測情報を「共有化」

 2050年に食品ロスの「実質ゼロ」を目指す東京都は、19年に日本気象協会と共同で、需要予測に関する実証実験を実施した。この事業のポイントは「情報共有」だ。気象やPOSデータ、AI技術を活用した需要予測モデルを構築し、その情報をサプライチェーンで共有化する。製造、卸、小売の各段階で需要予測情報を共有することで、製造しすぎないようにする取り組みだ。

 また、17年から「食品ロス削減パートナーシップ会議」を開催。スーパーや飲食店、食品メーカー、卸事業者などの業界団体の代表者が顔をそろえる。1月に実施した8回目の会議では、19年12月末のクリスマスケーキの販売方法が話題に上った。廃棄を出さないために完全予約制で販売する動きが目立ったことから、「市場規模は広がらなかったが、ロスを減らすことができた」という話があったという。

 「経営とのバランスは難しいと思うが、『食品ロスを減らす』という共通の考えを持っていただいている」と、東京都環境局 資源循環推進部の担当者は話す。1社だけで取り組むのは限界があるが、一緒に取り組めば、技術の活用や商習慣の見直しへの道も開ける。
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 一方、事業者の取り組みだけで解決する問題ではない。行政としては、消費者への啓蒙も大きな課題だ。商業施設でイベントを実施したり、子どもへの食育を強化したりと、継続的な取り組みを続けている。

 実際に、「消費者の皆さんの意識も変わってきた」(担当者)という。近年、節分の日に販売される恵方巻の廃棄が大きな話題になっていたが、この1年を振り返ると、他の季節商品でもロスを減らす取り組みや呼びかけが増え、できるだけ廃棄を出さないようにすることが自然な施策として受け入れられるようになった。

 東京都の食品ロスは約50万トン(17年度)。50年までに、堆肥などへの再利用も活用する“実質ゼロ”を目指す。30年までの中間目標として、00年の76万トンからの半減を掲げている。

 それを実現するために必要なこととして、担当者は「技術革新」と「食文化のシフト」を挙げる。需要予測や食品製造技術の向上に加えて、私たちがこれまでの食習慣を見直すことが必要といえる。
引用元:www.itmedia.co.jp(引用元へはこちらから)

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