7月18日から3日間、韓国の朴振（パク・チン）外交部長官（外相）が訪日した。朴外相は日本に到着した18日の夕方から、日本の林芳正外相と日韓外相会談を行った。日本での日韓外相会談は2019年11月のG20外相会議の時以来となる2年8カ月ぶりの開催で、尹錫悦政権が発足してからは初めての外相会談だ。
　もちろん最大のテーマは、元徴用工問題の解決だ。

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林大臣が、日韓関係の発展には、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や慰安婦問題など、両国の懸案の解決が必要だと重ねて伝えました。
これに対し、パク外相は「徴用」をめぐる問題について、日本企業の資産が「現金化」される前に望ましい解決策が出るよう努力する考えを示し、両外相は、問題の早期解決を図ることで一致しました。

引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

超党派の日韓議員連盟会長を務める自民党の額賀福志郎元財務相は１９日午前、東京都内のホテルで韓国の朴振(パクチン)外相と会談し、日韓の関係改善を加速させていくことで一致した
(中略)
会談ではまた、朴氏がいわゆる元徴用工訴訟問題に関して「現金化が行われる前に望ましい解決策を求めて、韓国内で努力をしている」と説明。その上で「日本側も誠意あるリアクションをいただければありがたい」と述べた。

引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

外務省は29日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、1965年の日韓請求権協定に関する交渉記録を公表した。
(中略)
記録は、61年5月10日に開催された協定交渉小委員会会合の一部。この会合で韓国側代表は「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し補償を要求する」と言及。これらの交渉を経て請求権協定では日韓間の請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記された。

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要綱とともに公表された交渉議事録によると、１９６１年５月の交渉では、こんな会話があった。
　日本側代表「個人に対して支払ってほしいということか」
　韓国側代表「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」
　韓国政府が、元徴用工への支払いを「国内措置」と認識していたことがよく分かる。こうした韓国側の要求を受け入れ、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」をうたった請求権協定は締結されたのだ。

引用元：www.iza.ne.jp（引用元へはこちらから）

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は19日、日本を訪問中の朴振（パク・チン）韓国外交部（省に相当）長官を通じて日本の岸田文雄首相に「韓日関係改善を目指す」とする韓国側の立場を伝えた。
（中略）
　尹大統領は「先月スペインで開催されたNATO（北大西洋条約機構）首脳会議で複数回顔を合わせ、岸田首相が信頼できるパートナーであることと、今後の韓日友好協力に向け共に努力できると確信した」との考えと、自民党が先日の参議院選挙で圧勝したことを祝うメッセージも朴長官を通じて岸田首相に伝えた。

引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

朴長官は韓国からのさまざまな呼びかけに対する岸田首相の反応を問う質問に「首相は傾聴した」という言葉だけを何度も繰り返した。

　日本の外務省はメディア向けに「前日の韓日外相会談で韓国側に対し、徴用工問題や慰安婦合意の具体的な解決策を持ってくるか、先に行動するよう要求した」と説明したようだ。

引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）