2021年09月10日更新
岸田文雄 WSJ 対中政策

ウォールストリートジャーナルも納得⇒岸田文雄氏が掲げる『対中強硬策』なら日米同盟の強化が期待できる

アメリカの経済紙ウォールストリートジャーナルが日本の次期総裁有力候補として岸田氏を紹介している。評価されていたのは岸田氏の極めて厳しい対中政策。新しいパートナーとして期待されている岸田氏の対中政策および日本の安全保障について頼もしい発言をまとめてみた

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▼WSJ(ウォールストリートジャーナル) が岸田氏を"次期総理有力候補"と紹介した

米ウォールストリートジャーナルによる岸田氏へのインタビューが記事となった。
その中で岸田氏は次のように紹介されている。
『岸田氏は9月29日に投票が行われる自民党総裁選の有力候補の1人で、勝利すれば、総裁選への出馬見送りを発表している菅義偉首相の後任となる。』

WSJといえばアメリカだけではなく世界的に信頼されている経済紙

アメリカのみならず世界を代表する経済紙の一つとされており、国際的に大きな影響力を持つとされる。経済、金融に関するニュースの中でも、証券市場とビジネスの動向についての分析に強いという定評がある。
世界80カ国以上、100都市以上に支局を構え、創立以来、経済史のみならず世界史に名を残すようなスクープ記事を度々載せているが、日本の新聞とは違い記事は全て署名記事であり、さらにニュース・ソースは一般的に信頼度が高いとされており、経済に対する影響力の大きさから、匿名の情報源は原則的に扱わない方針をとっている。創立以来ピューリッツァー賞を30回以上受賞している。

引用元:ja.wikipedia.org(引用元へはこちらから)
それほどのメディアが日本の与党の総裁選に注目し、次期総裁として有力視しているのが岸田氏なのだ。

▼WSJが評価しているのは岸田氏の対中強硬路線

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出典:mainichi.jp
中国と対峙するためには同盟国の連携が必須であり、重要な一角を担うの対中姿勢は重要なポイント。WSJも無関心ではいられない。

「岸田氏は菅総理以上に対中強硬路線を取る」

岸田氏、ミサイル迎撃能力の構築検討も WSJに語る  より抜粋↓↓

『自民党総裁選に立候補を表明している岸田文雄元外相(64)は、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のインタビューに応じ、中国や北朝鮮などによる攻撃に備え、ミサイル迎撃能力の構築を検討する必要があるとの認識を示した。

 岸田氏は、民主主義が権威主義の拡大に対抗する中で台湾がその最前線にあるとし、中国に対する強硬姿勢をにじませた。その上で、日米両国は台湾有事を想定したシミュレーションを共同で行う必要があると指摘。現政府関係者よりも踏み込んだ措置に言及した。
 岸田氏は9月29日に投票が行われる自民党総裁選の有力候補の1人で、勝利すれば、総裁選への出馬見送りを発表している菅義偉首相の後任となる。』

▼確かにこのところ岸田氏は中国に対し極めて厳しい意見を連発している

出典:mmtdayon.blog.fc2.com
止まらない中国の拡大欲。
過激で高圧的な戦狼外交に翻弄される国はひとつやふたつではない。

かつてとは様相異なる今の中国を冷静に分析⇒「日本はよりしたたかな外交が必要」と対中政策の転換を語る

かつての対中融和政策を進めていた頃を引き合いにして岸田氏を親中派と言う者もいるが、今の中国のいきすぎた拡張欲に対して岸田氏は、毅然とした態度で臨むべきと主張している。

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中国は権威主義的、対外膨張的な姿勢をますます強めている。

私が外相を務めていた頃は、中国が提唱した巨大経済圏構想「一帯一路」やAIIB(アジアインフラ投資銀行)構想などに欧州諸国は比較的好意的な見方を示していたが、現在は中国へ厳しい視線を向けている。世界の中国に対する考え方は一変していると言っていい。

米国も民主、共和両党が党派を超えて中国に対して厳しい見方をしている。

引用元:mainichi.jp(引用元へはこちらから)
経済規模を見ても中国の存在感は第2次安倍政権発足時とは比べものにならないくらい重みも変わっている。中国には大国としての責任をしっかり果たしてもらわなければならない。ホットスポットの最前線である日本がどのように振る舞うかも、より冷静で、したたかな外交が求められている。

引用元:mainichi.jp(引用元へはこちらから)

▼そのうえで日本の危機管理態勢のアップデートを訴える岸田氏

「中台の対立が有事に発展したら日本は対応(米軍防護等)することが当然」

自民党の岸田文雄前政調会長は6日のBSフジ番組で、中国と台湾の対立が激化して有事となった際、密接な関係にある他国が攻撃を受けて日本の存立が脅かされる「存立危機事態」となった場合は「(安全保障関連法を)守って対応することは当然だ」と述べた。米艦防護などを念頭に置いた発言とみられる。

 岸田氏は「法律を駆使しながら国民の安心安全を守っていくのがわれわれのスタンスだ」とも強調した。

引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)

中国を念頭に「相手の(軍備)能力が進化する中で、日本が後れをとってはならない」

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2021年5月岸田氏は日本のミサイル防衛能力について次のように語っている↓
警法の施行などを見ても、尖閣諸島や東アジアにおける緊張感は増している。中国や北朝鮮のミサイル技術がどんどん進歩している中で、日本自身もミサイル防衛能力の向上や海上保安庁の装備・人員の強化、自衛隊との連携強化など足元を固める努力は必要だろう。相手の能力が進化する中で、日本が後れをとることは許されない。
引用元:mainichi.jp(引用元へはこちらから)

「日本は権威主義的体制(中国)との対立の最善線にいる」

▼今回の公約において経済安全保障にもはっきり言及した(※もちろん中国を意識したもの)

岸田氏は、経済と軍事力の両面での覇権を目指す中国を念頭に「権威主義的な国家は経済を安全保障に利用する取り組みにいそしんでいる。民主主義国家も強(きょう)靭(じん)なサプライチェーン(供給網)が不可欠だ」と強調。
引用元:www.sankeibiz.jp(引用元へはこちらから)

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まとめ作者