【日英関係が安泰すぎる】ジョンソン首相と旧知の仲の岸田総理⇒初電話会談で日本食品の輸入規制解除へGO

10月13日、岸田総理と英ジョンソン首相の会談が行われ、日本の食品輸入規制解除を検討するという言葉を引き出した。もともと岸田総理とジョンソン首相とは旧知の仲とはいえ、長い外相経験で得た外交手腕は岸田政権の大きな武器となっている。今後も岸田総理による他国との関係構築に大きく期待したい。

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▼10月13日 岸田総理と英ジョンソン首相の初となる電話会談が実施された

朗報!この会談で日本食品は輸入規制の解除へ大きく前進

ジョンソン首相「日本産食品(福島県産品含む)に対する輸入規制の解除を前向きに検討」

岸田首相は13日、英国のジョンソン首相と就任後、初めて電話会談した。

ジョンソン氏は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた日本産食品の輸入規制の解除について「前向きに検討を進める」と述べ、岸田首相は歓迎した。

引用元:www.yomiuri.co.jp(引用元へはこちらから)

ジョンソン首相といえば外相時代、福島の桃ジュースを美味しそうに飲みほした姿を思い出す

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イギリスの人の元へ福島県産の桃が届く日も近いかもしれない

▼3.11以降風評被害にさらされてきた日本(特に東北地方)の食品

3.11福島原発事故直後、日本の食品に対して54もの国々が輸入規制を導入した。
日本は国際的なルールよりも厳しい基準値で出荷しているにも関わらず、
今なお輸入規制を継続している国は数多い。
事故後10年以上経過した現在でも風評被害は続いている。

日本は改善を求めて、ずっと国際社会に働きかけていた

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出典:www.mofa.go.jp
東京電力福島第一原発事故を受けた諸外国・地域の輸入規制撤廃の動向

撤廃年 国・地域名
2011年 カナダ、ミャンマー、セルビア、チリ
2012年 メキシコ、ペルー、ギニア、ニュージーランド、コロンビア
2013年 マレーシア、エクアドル、ベトナム
2014年 イラク、豪州
2015年 タイ、ボリビア
2016年 インド、クウェート、ネパール、イラン、モーリシャス
2017年 カタール、ウクライナ、パキスタン、サウジアラビア、アルゼンチン
2018年 トルコ、ニューカレドニア、ブラジル、オマーン
2019年 バーレーン、コンゴ(民)、ブルネイ
2020年 フィリピン、モロッコ、エジプト、ア首連、レバノン
2021年 イスラエル、シンガポール、米国

2021年9月、アメリカが輸入規制撤廃したことで大きく前進!しかし規制している国はまだ数多い

農林水産省は22日、米国が東京電力福島第一原発事故後に実施してきた福島県を含む14県の食品に対する輸入規制を撤廃したと発表した。福島県はコメ、原乳、原木シイタケなど全国で最多の35品目の輸入停止措置が続いていた。海外での県産農林水産物の風評払拭(ふっしょく)、輸出拡大などが一層進むとみられる。
(中略)
政府は今後、各国への安全性の情報発信や外交の取り組みを強化する。県は米国の規制撤廃を好機と捉え、コメなど新たな品目の輸出に向けた事業者の取り組みを後押しする。具体的には県産品の輸出を目指す事業者の商談などを支援する方針だ。

引用元:www.minpo.jp(引用元へはこちらから)

▼岸田総理も輸入規制撤廃にむけ、外交努力の必要性を強く訴えていた

出典:www.sankei.com
「日本大震災からの復興は日本の未来のため最も重要な政治課題」
「対話を積み重ね、撤廃努力を続けなければならない。ますます外交力が必要」

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自民党総裁選(29日投開票)に立候補した岸田文雄前政調会長は23日、福島県の関係者らとオンラインで対談し、「東日本大震災からの復興は日本の未来のため最も重要な政治課題だ」と強調した。

引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)
また、東京電力福島第1原子力発電事故後の日本産食品の輸入規制が一部の国で続く現状について「外交的要素も絡んでいる。対話を積み重ね、撤廃努力を続けなければならない。ますます外交力が求められる」と力を込めた。

引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)

22日までに米国が日本産食品輸入規制を撤廃し各国で再開が広がる中、韓国や中国などが規制を継続する現状については、外相当時、撤廃に奔走した経験を念頭に「規制をしている国は少数派。撤廃の積み重ねを強いメッセージにして、対話を続けていく」とした。

引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)

そして有限実行!岸田総理はイギリスから「規制解除検討」という言葉を引き出してくれた!

出典:news.tbs.co.jp
英「輸入規制解除を検討しまーす」

▼安倍・菅政権において良好な関係を築いてきた日本とイギリス

経済面においても深化した日英関係

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