中国と米国が太平洋で対峙する軍事防衛ラインとして、外交と防衛関係者の間で「第３列島線」が強く認識され始めた。これまで指摘されていた２本の軍事防衛ラインより、大きく東側に寄ったのが特徴だ。

中国の海洋進出の軍事パワーと経済援助を名目とした太平洋の島嶼国への人民元パワーに、米国側が押されていることを示す。
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「ミクロネシアは、米軍基地があるグアムと近距離の位置にあります。また米軍はパラオに監視用のレーダー施設の建設を予定するなど、同国における軍事プレゼンスを強化しています。米軍が進める分散配置の拠点としてもミクロネシアの島々は重要です。仮に中国が同地域で影響力を持つことになれば、こうした米軍の戦略に楔を打ち込むことになります」
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米国と自由連合協定を組むミクロネシア連邦大統領が、太平洋で「政治的な戦争」を仕掛けていると中国を非難し、同国との外交関係の断絶も提唱する書簡をしたためていたことが１２日までにわかった。
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退任間近のミクロネシア連邦大統領はその中で、中国の諜報（ちょうほう）活動、政府関係者による強要、自らの身の安全に対する「直接的な脅威」が疑われた事例を詳述し、自国の議員らに「わが国における政治戦」だと警告している。

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ミクロネシア連邦大統領は自らの政権下で、2国間会議の内容を録音したものを直接中国に送信した閣僚がいると主張。「わが国は賄賂を受け取って加担し、沈黙している。（賄賂とは）重い言葉だが、正確な表現だ」「中国大使館での食事会や就任式の後に金銭の入った封筒を渡されることを、他に何と呼ぶのか」と批判した。

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　昨年7月にフィジーで会議に出席した際、「2人の中国人男性」に尾行されたとも述べている。2人とも大使館員で、1人は後に中国軍の「情報部員」だと判明したという。

　また「公的な立場で行動する中国の高官から、私個人に対する直接的な威嚇もあった」とし、中国製の新型コロナワクチンを受け入れるよう、中国大使から「絶え間なく」電話がかかってきたために電話番号を変更しなければならなかったともいう。

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大統領はこれまでも、南太平洋を含むインド太平洋で影響力の拡大を図る中国に対して警戒姿勢を見せ、その旨の発言も示してきた。

中国は近年、一部の島しょ国家で自らが関与するスタジアム、高速道路や橋梁などインフラ施設の建設を推進し、存在感の誇示を図っている。中国の習近平（シーチンピン）国家主席も２０１４、１８両年に島しょ国家を歴訪し、政府高官の派遣にも踏み切っている。

南太平洋諸国を台湾から切り離す狙いもあるとされ、同地域では台湾を認める国が１４カ国のうちの４カ国までに落ち込んだ。２０１９年にはソロモン諸島とキリバスが台湾を見限り、中国との国交樹立に転じていた。

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中国の南太平洋外交は、西側国際社会が懸念していた最悪の事態を何とか避けることができた。

　最悪の事態とは、中国と太平洋島嶼国10カ国とが、警務、安全保障、海事、データセキュリティなどを含む包括的な地域協力合意の草案について、5月30日にフィジーの首都スバで行われる中国・太平洋島嶼国外相会議において調印することだった。
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　こんな合意がなされた日には、南太平洋地域が事実上、中国軍事支配圏に入りかねず、太平洋地域の安全保障枠組みが大きく揺らぐところだった。特に、中国の軍事的脅威にさらされている台湾や日本にとっては、太平洋側から挟み撃ちにされかねない状況になる。
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中国はすでに共同コミュニケ草案を作成し、5カ年計画草案とともに太平洋島嶼国10カ国に英文稿を送りつけていた。
　ロイターによれば、この草案を見たミクロネシア連邦大統領は5月20日、オーストラリアのモリソン前首相、ニュージーランドのアーダーン首相、太平洋島嶼国フォーラムのプナ事務局長を含む21人の太平洋地域の指導者に手紙を書き、中国が起草したこの草案に反対するよう呼び掛けたという。

中国がこの太平洋地域の通信網、海洋と資源をコントロールしようと企んでいると見受けられたからだ。
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さらにこうした中国の計画は、この地域にオーストラリア、ニュージーランド、日本、米国などとの衝突のリスクをもたらす、とした。

「太平洋地域が米中冷戦に巻き込まれる」との懸念を示したのだ。
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南太平洋の島嶼（とうしょ）国、ミクロネシア連邦が中国と断交し、台湾との外交関係樹立を目指して交渉していたことが明らかとなった。
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大統領は書簡で、在ミクロネシアの中国外交官は「米国、日本、オーストラリアといった伝統的な連携から脱却」させる使命を与えられていると指摘。

ミクロネシアの政治家を買収し、国家の主権を損なわせようとしたと述べた。中国と台湾が戦争になった際、「ミクロネシアが米国ではなく中国に味方する」よう政治家に工作を行っているとも記している。
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その上で、２月に台湾の呉釗燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相に相当）と協議を行ったとした。ミクロネシアは台湾に３年以内に約５千万ドル（約６７億円）の支援を求め、台湾からは暫定的に年間１５００万ドルの支援策が提示されたという。
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