訪米中の菅義偉首相は16日午後（日本時間17日朝）、ワシントンのホワイトハウスでバイデン米大統領と初めて会談した。

バイデン大統領は首相を「ヨシ」と呼び、「私たちはインド太平洋地域で重要な二つの民主主義国家だ」と指摘。首相は「自由や民主主義、人権という普遍的価値で結ばれた日米同盟はインド太平洋地域と世界の平和、安定、繁栄の礎で、重要性はかつてないほど高まっている」と応じた。
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両首脳は国会議員の世襲ではなく、共に70代と世代も近い。首相はバイデン氏とのやりとりで「私と似たような感じも受けた。バイデン氏もそう思っているようだ」と語った。

(中略)

「一挙に打ち解けるというか、緊張がまったくなく出来た。これからも付き合い続けていける」と手応えを語った
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共同声明で、日米両国は、日米同盟が揺るぎないものだとして、自由で開かれたインド太平洋を推進するとともに、航行や上空飛行の自由を含む海洋における共通の規範を推進するとしています。

そして、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動に対する懸念を共有し、日米両国は、東シナ海でのあらゆる一方的な現状変更の試みに反対するとともに、南シナ海での中国の不法な海洋権益に関する主張や活動への反対を表明するとしています。
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中国が「核心的利益」と位置づける台湾をめぐり「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記しました。

首脳会談の共同声明で台湾に言及したのは、日中国交正常化前の1969年の佐藤総理大臣とニクソン大統領の会談以来、およそ半世紀ぶりです。
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日米首脳が共同声明で台湾に言及したことについて、台湾総統府の張惇涵報道官は「アメリカと日本が台湾海峡の平和と安定を重視していることに感謝し、評価する」というコメントを発表しました。

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今回の日米首脳会談について、自民党の安倍前総理大臣は「立派な成果をあげた」と評価したうえで、共同声明で台湾に言及したことは、インド太平洋地域の平和と安定のために有意義だという考えを示しました。
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北村滋国家安全保障局長は14日、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と電話協議し、米ワシントンで16日に予定している日米首脳会談に向けて意見交換した。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめとする会談のテーマを巡り詰めの調整を行ったとみられる。

　両氏は、菅義偉首相とバイデン大統領による初の対面会談が、日米同盟の結束を対外的に示す機会になるとの認識で改めて一致した。電話協議は約45分間だった。
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両氏(※バイデン大統領と菅総理)の会談は、日本時間午前2時半過ぎから始まった。約20分間は通訳のみが同席する一対一の会談を実施し、その後、少人数会合と拡大会合を約1時間ずつ行った。

拡大会合には日本側が坂井学官房副長官、阿達雅志、和泉洋人両首相補佐官、北村滋国家安全保障局長、外務省の森健良外務審議官、米側がブリンケン国務長官、オースティン国防長官、イエレン財務長官、レモンド商務長官、サリバン大統領補佐官、キャンベル国家安全保障会議（NSC）インド太平洋調整官らが同席した。

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岸信夫防衛相は17日、日本最西端の沖縄県与那国島を訪問した。

記者団に「南西地域を含む我が国の安全保障はもとより国際社会の安定にとっても台湾の安定が重要だ」と述べた。

台湾海峡に触れた日米首脳の共同声明を巡り答えた。

中国を念頭に「南西地域の防衛体制の強化は引き続き極めて重要な課題だ」と強調した。「台湾を巡る問題は当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待する」とも語った。

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