世界貿易機関（ＷＴＯ）は１１月３０日、韓国が日本から輸出されるステンレス棒鋼に反ダンピング（不当廉売）関税を続けている問題で、ＷＴＯ協定違反だとして韓国に是正を勧告する報告書を公表した。裁判の１審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の判断で、日本が提訴していた。経済産業省は、日本側の主要な主張が認められ勝訴だと説明している。

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韓国は２００４年から日本製ステンレス棒鋼に反ダンピング関税を適用している。ＷＴＯ規則では、反ダンピング関税は発動から５年以内に終了しなければならないが、韓国はダンピング行為が再発する恐れがあるとして課税を続けてきた。
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平成22年2月、韓国は、サンセット・レビュー（課税延長適否に向けた調査）にて、同措置を撤廃すれば韓国国内産業への損害が継続又は再発する可能性があるとして、措置の延長を決定しました（1回目の延長、3年間）。韓国は、その後、平成25年10月にも2回目の措置の延長を決定しました（3年間）。

平成28年6月、韓国は、3回目の措置の延長に向けた調査を開始しました。我が国は、調査の過程で累次にわたり適正な調査を要請し、懸念を表明してきましたが、措置の撤廃には至らず、平成29年6月、3回目の延長（3年間）の決定がなされました。
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上記課税措置（延長措置を含む）の結果、平成16年7月30日から16年間、我が国から韓国へ輸出するステンレス棒鋼について、日本企業に対し15.39％のアンチ・ダンピング税が賦課されています。平成29年6月までの課税総額は約56.6億円に上り、3回目のサンセット・レビューに基づく3年間の延長により令和元年末までで12.5億円が課税されたと推計されます。
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我が国から韓国へのステンレス棒鋼の輸出量は、本件課税措置発動前（平成14年）と比較して約6割減少（平成14年：9269トン→令和元年：3791トン）しました。
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我が国は、韓国による本アンチ・ダンピング課税延長措置について、平成30年6月18日にWTO協定に基づく日韓二国間協議を要請し、同年9月13日に、WTOに対し、WTO協定に基づく紛争処理小委員会（パネル）設置要請を行い、同年10月29日にパネルが設置されました。

我が国は、韓国による本アンチ・ダンピング課税延長措置について、アンチ・ダンピング課税の撤廃が国内産業の損害の再発をもたらす可能性がある旨の認定の瑕疵や、調査手続の瑕疵により、アンチ・ダンピング協定（1994年の関税及び貿易に関する一般協定第6条の実施に関する協定）に違反すると主張していました。
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日本は、特殊鋼中心で高価格帯の日本製品と、汎用（はんよう）鋼中心で安価な韓国製品は「競争関係にない」として、韓国の関税が不当だと主張してきた。
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韓国産業通商資源部の貿易委員会は１３日、日本、インド、スペイン製のステンレス棒鋼に対する反ダンピング（不当廉売）課税を向こう３年間延長することを決めたと発表した。



　同委員会はこの日の会議で、課税を終了すれば韓国産業への被害が続く可能性があるとみて、今後３年間３．５１～１５．３９％の反ダンピング関税を課すよう企画財政部長官に建議することを決めた。

　ステンレス棒鋼は先端精密産業、自動車部品、化学機械、建設資材などに幅広く用いられる。２０１８年の韓国国内の市場規模は約４０００億ウォン（約３７６億５０００万円、約１０万トン）。

　韓国は日本、インド、スペイン製のステンレス棒鋼に対し、０４年７月から反ダンピング関税を課してきた。

　今回の最終判定結果が企画財政部長官に通知された後、来年１月２２日までに反ダンピング課税の延長可否が決定される
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第一審にあたる紛争処理小委員会（パネル）が報告書をまとめた。韓国が不服とする場合、60日以内に最終審にあたる上級委員会に上訴できる。経産省は「韓国がパネル報告書の判断や勧告に従って、課税措置を速やかに撤廃することを期待する」としている。

パネル報告書は韓国側の「課税措置を撤廃すると国内産業の損害が再発する可能性がある」との主張が「合理的で適切な理由に裏付けられていない」と指摘。経産省は「日本製は高価で、汎用品が中心の韓国製とは競合しない」とする日本側の主張がおおむね認められたと受け止めている。

今回の対象となっているのは、産業機械や自動車部品向けのステンレス鋼。韓国は日本製のステンレス鋼が不当に安い価格で韓国国内に流通し、国内産業が実質的な損害を受けているとして、2004年に15.39%の課税を開始した。経産省は17年6月までに約56億6000万円が課税されたと推計している
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

(１)本アンチ・ダンピング課税延長措置は、
①日本産輸入品が韓国産品より相当程度高価であることや
②中国等からの低価格輸入が大量に存在していることが適切に考慮されていないため、日本産輸入品に対するアンチ・ダンピング課税の撤廃により、韓国国内産業への損害が再発する可能性があるとする認定に瑕疵があり、アンチ・ダンピング協定第11.3条に整合しない。

（2）本アンチ・ダンピング課税延長措置は、日本生産者の生産能力を認定する際、日本生産者の提出情報を合理的理由なく拒否した点で、アンチ・ダンピング協定第6.8条に整合しない。

（3）本アンチ・ダンピング課税延長措置は、秘密情報の取扱いに不備があり、アンチ・ダンピング協定第6.5条に整合しない。

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1日、韓国による日本製のステンレス棒鋼へのアンチダンピング（不当廉売）関税を不公正とする日本の主張を世界貿易機関（WTO）が認めたことについて、「安易なアンチダンピング課税延長措置の乱用を抑制する効果が期待される」との声明を発表した。

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