2022年10月04日更新
安倍元総理 日独関係 安全保障

【今の日独関係も安倍元総理の外交レガシー】独空軍『ユーロファイター』飛来で示された安全保障の強い連携

日独関係は安倍元総理の外交レガシーのひとつと言える。情報保護協定も締結され、安全保障の連携もますます深化。直近ではインド太平洋地域における活動の一環として、ドイツの戦闘機『ユーロファイター』が日本へ初飛来したことが注目された。今後ますます日独関係は発展していくだろう。岸田総理の外交力にも期待したい。

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▼ドイツ空軍の戦闘機『ユーロファイター』が日本に初飛来した

出典:twitter.com
自衛隊と共同訓練中のドイツ空軍
ドイツ空軍の戦闘機が28日、初めて日本に飛来した。戦闘機は「ユーロファイター」3機で、そのうちの1機は空軍トップのインゴ・ゲアハルツ総監が自ら操縦し、航空自衛隊百里基地に着陸。日本には30日まで滞在し、空自のF2戦闘機3機などと日本国内で初めて共同訓練をする。

シンガポールから約8時間にわたってゲアハルツ総監が操縦した機体は特別塗装が施され、放水車が放水で歓迎する中をエプロンに停止。ゲアハルツ総監はキャノピーが開くと手を振って出迎えた空自隊員らにあいさつした。

引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)
 『総監として操縦して来日するのは、日本との関係を大事にしていることの証
特別塗装で、右翼に大きく日の丸と後縁部付近に小さめの韓国の国旗、左翼には大きくオーストラリア国旗と後縁部に小さめのシンガポール国旗が描かれている。

引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)
記者会見したゲアハルツ総監は「チーム一丸となって参加することを大切にしたいと思い、(自らも)飛行を決断した。総監として操縦して来日するのは、日本との関係を大事にしていることの証でもある」と意義を説明した。

引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)

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▼近年、安全保障面でますます連携を強化しつつある日本とドイツ⇒その土台を築いたのは『安倍元総理』

2014年4月 メルケル(当時)首相と日独首脳会談⇒安全保障分野での協力強化で一致

(1)両首相は,日欧を巡る安全保障環境は,厳しさを増しており,同様の挑戦に直面している,また,力による現状変更の試みへの対応は,国際秩序に関わる重大な共通課題であることを確認しました。
(2)両首相は,安全保障分野での協力強化で一致した他,官民日独安全保障対話の定期化など,安全保障分野の対話を緊密化させることに合意しました。
(3)両首相は,日独が共に部隊を派遣しているソマリア沖・アデン湾における部隊間の連携の継続に一致しました。

引用元:www.mofa.go.jp(引用元へはこちらから)

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2019年2月 再び首脳会談⇒中国の台頭を念頭とした『日独情報保護協定』の締結に大筋合意

安倍晋三首相は4日、来日中のドイツのメルケル首相と首相官邸で会談し、情報保護協定を締結することで大筋合意した。秘密情報を交換した際の情報漏えいを互いに防ぐ枠組み。中国の台頭などを見据え、安全保障分野での協力を深化させる狙いがある。米中両国の貿易摩擦を念頭に、自由貿易体制の維持を図る方針でも一致した。

引用元:mainichi.jp(引用元へはこちらから)
メルケル氏の訪日は5回目で、約45分間会談した。会談後の共同記者会見で、首相は中国の海洋進出を念頭に「力による一方的な現状変更の試みに反対し、法の支配に基づく国際秩序の維持のため連携する」と表明。

引用元:mainichi.jp(引用元へはこちらから)

『情報保護協定』で両国が有する”保護の必要がある情報”の共有が可能になる

情報保護協定を締結することで、外国の当局や国際機関、協定相手国にある企業との間で、保護の必要のある情報がやりとりできるようになります。多国間の平和活動や安定化活動のための国際協力、(テロ対策等)様々な分野における情報交換、防衛装備品協力、また関連国に拠点を持ち情報保護手続きを経た企業に対する、秘密情報に関わる業務の発注にあたり、情報保護協定は土台となります。ドイツは50か国と情報保護協定を締結しています。

引用元:japan.diplo.de(引用元へはこちらから)

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2021年3月『日独情報保護協定』の署名が果たされ、日独両国の信頼は一層強化

出典:japan.diplo.de
安倍元総理が土台をつくり、岸田総理が実現させた『日独情報保護協定』
3月22日、東京で日独情報保護協定が署名され、日独両国は、信頼に満ちた協力を一層深化させました。協定は、相手国の当局や企業との間における保護を必要とする情報のやりとりを可能にするものであり、これにより安全保障および防衛技術に関するより深い協力が可能となります。さらに日独両国はサイバーセキュリティ・宇宙・電磁波に関しより緊密な協力を進めようと考えています。

引用元:japan.diplo.de(引用元へはこちらから)

▼さらにドイツは安倍元総理が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」への参加を決めた

「インド太平洋ガイドライン」を決定したドイツ⇒対中国政策の転換を示している

ドイツ政府は2020年9月、「インド太平洋ガイドライン」を決定しました。これにより、地政学的重要性が高まりつつある同地域について、ドイツ外交の新たな方向性が示されました。戦略の中心的要素のひとつは、ドイツが利益や価値を共有する、キーパートナー国との協力の拡充です。なかでも安全保障は特別な役割を担う分野であり、上記同ガイドラインではインド太平洋地域における「平和・安全・安定の強化」について一章が設けられています。

引用元:japan.diplo.de(引用元へはこちらから)

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