【新型コロナ緊急事態宣言】賢くパニック回避で医療崩壊も回避を!

4月7日、とうとう緊急事態宣言へ!何が変わった?何のための宣言?医療崩壊を防ぐために、ひとりひとりパニックにならず粛々と引きこもり生活に励みました。

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▼4月7日 止まらぬ新型コロナ感染拡大で安倍総理は緊急事態宣言へ

"新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は7日、東京など7都府県を対象に法律に基づく「緊急事態宣言」を行います。"
引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)
対象:東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県
期間:大型連休明けまでのおよそ1か月間
「日本の緊急事態宣言は海外のロックダウンとは違う」と強調
安倍総理大臣:「様々なご要請はさせて頂くことになるかもしれませんが、フランス等で行っているものとは性格は違うものと申し上げておきたいと思います」
引用元:news.tv-asahi.co.jp(引用元へはこちらから)
出典:www.msn.com
パリ他、罰則付きの外出禁止令が出ている都市が海外では多い中、日本は…

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▼日本の場合はどうなる?緊急事態宣言後の生活

都道府県知事は住民に対して期間と地域を定めたうえで、不要不急の外出を自粛するよう要請できます。
(略)
外出の自粛はあくまでも「要請」で強制力はありませんが、国民は対策に協力する努力義務があります。
引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)
学校の休校や施設の使用制限、イベントの開催自粛を要請できるようになります。
引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)
学校へも休校を要請、イベントも自粛を要請・・・
出典:matomame.jp
カラオケやバー、映画館やライブハウスなど施設、
大学や学習塾などの教育施設、
スポーツクラブなどの運動施設、
デパートなどの大規模商業施設などは
基本的に休業を要請

※ちなみに要請や指示に従わなくても罰則はないが、事業者名が公表される可能性あり

※ちなみに要請や指示に従わなくても罰則はないが、事業者名が公表される可能性あり
引用元:www.fnn.jp(引用元へはこちらから)
自粛要請を振り切って強行した某イベントの炎上ぶりをみると、生半可な罰則を受けるよりデカいダメージとなりうることも。公開処刑・・・

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▼強制力はないため、国民の生活がそれほどガラリと変わるわけではない

"緊急事態宣言が発令された地域の社会生活は、基本的にこれまでと大きくは変わらない見通しだ。"
引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)

1)増える軽症者が病床を埋める…都市圏の入院施設が足りない問題

「軽症の方々を、自宅や宿泊施設などに移動しないとならないのは喫緊の課題。だがこれは、国が現在の方針を変更しないとできない。流行のステージが変わったので、軽症患者と重症患者への対応の仕方も変えるのが自然な流れだ」
引用元:toyokeizai.net(引用元へはこちらから)
出典:matomame.jp
4月上旬の入院者/病床数
東京はこの時点で635/750とひっ迫状態でした
軽症者の一時滞在施設が必要なことは多くの専門家が指摘している。

緊急事態宣言が出されれば、こうした権利関係に関係なく、都道府県知事の命令によって医療機関として活用することができるようになる。

入退院の基準を変更するのには、まずこうした一時滞在施設を確保してからでなければならない。
引用元:toyokeizai.net(引用元へはこちらから)
小池都知事がオリンピックの選手村を軽症者の一時滞在施設に活用する可能性を示唆しましたが、権利関係の整理が難航。感染者の滞在を引き受けたアパホテルの英断に全国から賞賛と感謝の声がわきあがりました

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緊急事態宣言に期待!スムーズな医療施設確保へ(罰則規定あり)
医療機関が不足した場合などは、臨時の医療施設を開設するために、都道府県は土地や建物を所有者の同意を得ずに使えるようになります。
引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)

2)マスクなど医療器具が圧倒的に足りない問題

緊急事態宣言が出されることで、医療器具などを政府が優先的に買い上げ、必要な医療機関に分配できるようになる。

マスクやフェイスシールド、防護服などの物資確保は医療機関にとって課題になっており、「あと1~2週間で枯渇してしまうような医療機関が少なくない」
引用元:toyokeizai.net(引用元へはこちらから)
緊急事態宣言に期待!物品不足の解消へ!(罰則規定あり)
医薬品や食料品の売り渡しは特措法55条に規定がある。知事が「必要な物資(医薬品、食品その他の政令で定める物資に限る。)であって生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者が取り扱うものについて、その所有者に対し、当該特定物資の売渡しを要請することができる」と明記。

要請に応じない場合は「収用」ができると定めた。取り扱う業者に保管を命じることもできる。
引用元:www.nikkei.com(引用元へはこちらから)

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