2021年07月26日更新
外務省 サイバー攻撃 対中姿勢

【とことん弱腰の対中姿勢】世界が中国のサイバー攻撃に怒り心頭の中、外務省はごく曖昧な非難で終了

中国による国家ぐるみのサイバー攻撃に怒り心頭の国際社会。各国がいよいよ名指しで批判声明を出す事態となった。一方日本は?なんと外務省は呑気で曖昧な批判文を出して終わり。この危機感の薄さ、外務省の親中媚中ぶりもいい加減にしてほしい。

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▼米、英、EU、NATO、日本がサイバー攻撃を巡り中国を名指しで批判した(異例)

米国と日本、北大西洋条約機構(NATO)、欧州連合(EU)、英国やカナダなど機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」構成国を含む各国は19日、米マイクロソフトの企業向け電子メールソフト「エクスチェンジサーバー」が3月にサイバー攻撃を受け、全世界で被害が続出した問題で、中国情報機関の国家安全省に連なるハッカー集団が実行した可能性が高いと結論付けたと発表した。


NATOが中国のサイバー攻撃に言及するのは初めて。国際社会がこれほどの規模でサイバー空間での中国の無法行為に一斉に声を上げるのは極めて異例だ。

引用元:www.iza.ne.jp(引用元へはこちらから)

とくにアメリカは極めて強い口調で批判声明を出している

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アメリカの中国への怒りはただごとではないことがわかる箇所を抜粋した↓↓

「中国が国家として契約したハッカーを利用して犯罪行為を行わせている」キッパリ



”中国のMSS(国家安全保障省)が契約した犯罪ハッカーを利用して、個人的な利益を含む非合法なサイバー操作をグローバルに実行する方法をとっている。

彼らの活動にはサイバー対応の恐喝や暗号ジャック、金銭的利益を目的とした世界規模の盗難などの犯罪活動が含まれる。場合によっては、中国政府関連のハッカーが、数百万ドルの身代金を求めて民間企業へランサムウェア操作を行ったという報告を認識している。”

「中国国家が支援するサイバー攻撃の戦術を公開し、対策についてアドバイスする」


”第二に、国家安全保障局、サイバーセキュリティおよびインフラストラクチャセキュリティ機関、および連邦捜査局(NSA、CISA、およびFBI)は、中国政府とつながった犯罪者がサイバー攻撃者が米国および関連ネットワークを標的とするときに使用する50以上の戦術、技術、および手順を公開する。この脅威に立ち向かうための技術的緩和策に関するアドバイスもする”

3月に受けたサイバー攻撃は、中国の国家安全保障局と連携しているグループの仕業と断定



”第三に、米国政府は、同盟国やパートナーとともに、数か月前の3月に公開されたMicrosoft ExchangeServerのゼロデイ脆弱性を利用した悪質なサイバー犯罪を、MSSと提携したハッカーによるものと高い信頼性をもって断定する”

そして中国政府とつながっていたハッカーを4人起訴!

 米司法省は同日、中国国家安全部(MSS)の下でハッキング活動を行っていたとして中国人4人を5月に起訴したと発表した。少なくとも12カ国の海事、航空、防衛、教育、医療を含む主要セクターの政府および組織を対象として複数年にわたって攻撃を繰り返していたという。これらの活動は、中国の企業や商業部門に経済的利益をもたらす情報にフォーカスしたものだったと主張している。

引用元:www.itmedia.co.jp(引用元へはこちらから)

▼日本では特に『警察庁』が警戒を強めている

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警察庁はサイバー攻撃・犯罪に対し、国として初めて直接捜査に乗り出すことを決めた。200人規模のサイバー直轄隊を来年度に創設するという。

警察庁がかたくなに守ってきた自治体警察の壁に穴を開けたのは、これまでの概念を一気に吹き飛ばすサイバーの脅威だ。なにしろそこは管轄や都道府県境どころか、国境さえ意味をなさない空間なのだ。
引用元:www.nikkei.com(引用元へはこちらから)

2021年4月 JAXAサイバー攻撃事案と人民解放軍との関係に言及(初めて)

宇宙航空研究開発機構(JAXA)など国内約200の企業や研究機関が狙われたサイバー攻撃にからんで、警視庁公安部が中国共産党員の男を書類送検した。

(中略)

警視庁はこの送検の発表の席で、サイバー攻撃に中国人民解放軍が関与した可能性が高いと言及した。

引用元:www.nikkei.com(引用元へはこちらから)
松本光弘・警察庁長官の発言はサイバーの世界を駆け巡り、海外の情報機関、治安機関を驚かせた。いまも同庁には、照会が相次いでいる。
その理由はこの長官の発言が、日本が国として公式に発した初めての「アトリビューション」であったからだ。「攻撃元の特定」などと訳され、サイバー攻撃に関する分野で重要な意味を持つ。

引用元:www.nikkei.com(引用元へはこちらから)

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令和3年版の警察白書(7月発行)で中国のサイバー攻撃について言及(初めて)

警察庁は20日、サイバー空間の脅威の現状などを特集した令和3年版の警察白書を公表した。警察が国家的関与を明らかにした例として、中国人民解放軍の関わりが浮上した宇宙航空研究開発機構(JAXA)といった組織が狙われたサイバー攻撃などを挙げた。警察白書で国家の関与が記されたのは初めて。

警察幹部は「刊行物として残す意味はあり、ひとつの武器になる」と話している。

引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)
サイバー空間の特集では中国の関与を示す具体的事件を示すなど脅威が増していることを明記。また、サイバー犯罪の捜査において海外のサービスが悪用されて照会に時間を要するなどし、通信履歴の保存期間を超過するケースがあるといった犯人追跡上の課題なども取り上げた。

引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)

▼一方、外交を使命としている外務省は?⇒ペロッと注意喚起を公開して終了

米英が出したものを引用しながら4000文字程度のライトな非難声明を公開…

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