今回の会談で両氏は、ロシアによるウクライナ侵攻への対応や東シナ海、南シナ海での中国の海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル問題についても議論した。
　会談でストルテンベルグ氏は「欧州で起きていることは、アジアにも影響があり、アジアで起こることは、欧州に対しても、大きな影響がある」と語った。
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岸田総理大臣とストルテンベルグ事務総長は共同発表を行いました。

岸田総理大臣は「NATOは基本的価値や戦略的利益を共有する重要なパートナーだ。国際社会がポスト冷戦期の終わりという歴史的な転換点を迎える中、関係は大きく進展している」と述べました。

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ストルテンベルグ事務総長は共同発表で、ロシアのウクライナ侵攻について「この戦争は単にヨーロッパの危機にとどまらず世界秩序に対する挑戦だ。大西洋をまたいだインド太平洋地域の安全保障環境ともつながっていて、この地域で起こることはNATOにとっても重要だ」と述べました。
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また中国をめぐって「中国は、核兵器も含めて大幅に軍事力を増強して台湾を脅威にさらしている。重要なインフラを支配しようとし、NATOやウクライナでの戦争について偽の情報を広めようとしている。中国はわれわれの敵ではないが中国がもたらす課題の大きさを理解し連携して対応しなければならない」と述べました。
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　具体的には、NATOが蓄積する安保上のノウハウを習得するため、防衛省などからNATOの研究施設に要員を派遣する。

ロシアと対峙（たいじ）する北欧やバルト諸国には、ロシアによる情報戦やサイバーを組み合わせたハイブリッド戦を通じて蓄積してきたノウハウがあるとされる。日本側には、こうした安保上のノウハウを習得する狙いがある。NATOが加盟国各地に抱える独自の研究機関に派遣することも目指す。

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北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長が1日、朝日新聞の単独インタビューに応じました。

(中略)

日本にはどういった分野での貢献を期待しているのでしょうか？

(中略)

　そして「テクノロジー」です。日本は先進技術大国です。私たちは技術的な強みを維持する必要がありますし、一丸となって取り組む必要があります。
さらには、海洋安全保障です。日本は昨年地中海での海洋軍事演習に参加しましたし、英国にあるNATOの海上司令本部には日本から派遣された連絡スタッフもいます。

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岸田総理大臣は、NATOに、独立した日本政府の代表部を新たに設置する方針とともに、NATOの理事会などに定期的に参加することを検討していると伝えました。

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昨年(２０２２年)６月、日本の首相として初めてＮＡＴＯ首脳会議に出席した岸田文雄首相は、３１日のストルテンベルグ事務総長との会談で、宇宙や偽情報対策など新領域で協力を打ち出した。ロシアのウクライナ侵略を機に、ロシアと軍事連携する中国への警戒感も増し、日本政府とＮＡＴＯの双方が共同歩調を取る必要性を痛感しているためだ。

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首相は昨年のＮＡＴＯ首脳会議で「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と語り、中国の脅威は欧州にとって人ごとではないと訴えた。

主に欧州における集団防衛の枠組みのＮＡＴＯも、首脳会議で採択した「戦略概念」で、中国が「体制上の挑戦」を突き付けており、「インド太平洋地域はＮＡＴＯにとって重要だ」と明記した。

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