【中国海警法でどうなる?尖閣諸島】岸田文雄の冴えた安全保障戦略に感嘆⇒海上保安庁法改正するべし!

管轄水域も曖昧な「海警法」なるものを施行するなど中国は尖閣諸島への野心を隠さない。日本の弱点を克服するため、岸田文雄氏が海上保安庁法改正も含めた安全保障戦略の見直しを自身のSNSで発信した。今日本では尖閣防衛の機運は高まっている。岸田氏にはこれまでの経験を活かしながらその流れを支えていってほしい。

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▼岸田文雄氏、日本の安全保障にモノ申す!

「国際情勢の変化を踏まえて安全保障もアップデートしなければならない」

国家安全保障政策は国際情勢の変化を踏まえたものでなければなりません。

世界の主要国でも、国際戦略の見直しが進んでいます。2013年に策定された現在の国家安全保障戦略をアップデートし、2021年現在、我が国が直面する主要課題である「経済安全保障」、「ポストコロナ」、「新たなミサイル抑止力」について、政策的方向性を内外に示すことが必要になっています。

引用元:www.facebook.com(引用元へはこちらから)
出典:www.facebook.com
岸田氏は安全保障の見直しとして次の3本柱をあげている

1.新たなミサイル抑止力
2.海上保安庁の体制整備
3.国家安全保障戦略の見直し

ここでは海上保安庁の体制整備に注目してみたいと思う。

▼岸田氏の提言の背景にあるのは、やはり近年著しい『中国の拡張主義』

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出典:www.kaiho.mlit.go.jp
2008年から2021年 領海内(赤)と接続水域内(青)における確認隻数
(海上保安庁公式サイトより)

公船が大挙して尖閣エリアに押し掛けるなど、中国はその野心をむき出しにしている

▼2021年2月施行の『海警法』が相当ヤバいらしい

「海上で国家主権の侵害と判断される場合は武器使用もOK」という法律

例えば「海上安全保衛」に関する第22条にはこうある。

「国家の主権などが海上で外国の組織、個人により不法な侵害を受け、もしくは切迫した危険に直面した場合、海警機構は本法、関連法規に従い、武器の使用を含む全て必要な措置を講じ、その場の侵害を阻止し、危険を排除する権利を有する」(要旨)

中国が主権侵害されたと判断した時は、海警に武器使用を認めると明記されているだけに、これでは海保の巡視船や日本漁船が発砲される可能性も出てきたのだ。また、海警が防衛作戦もでき、軍事的な性格を持っていると指摘されるようにもなった。

引用元:www.nippon.com(引用元へはこちらから)

驚くべきは武器使用できる「管轄海域」が曖昧なこと⇒法律としてありえない

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「管轄海域」の問題がある。草案において「管轄海域」は「領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚及び中国が管轄するその他の海域」と定義されていたが、そこの説明は省かれ単に「管轄海域」となった(第3条)。「中国が管轄するその他の海域」に議論があり無定義としたのであろうが、適用範囲が不明確な法律などお目にかかったことがない。

引用元:wedge.ismedia.jp(引用元へはこちらから)
岸大臣は、中国が海警局に武器の使用を認めた「海警法」を取り上げ「あいまいな適用海域や武器使用権限など、国際法との整合性の観点から問題がある。東シナ海や南シナ海などの海域で緊張を高めることは断じて受け入れられない」と述べました。

引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)

ご存知のように中国は「尖閣諸島は俺らの領域」としている⇒日本の漁船や公船が攻撃されかねない

海警法によると、海上保安庁の巡視船が尖閣諸島周辺12カイリ(約22キロ)内海域(日本の領海だが、中国領海法によると中国の領海ということになる)を航行する場合には、国連海洋法条約で認められる「無害通航」に基づき直線的かつ速やかに12カイリ内海域を通過しなければならないことになる。

日本の主権行使である海上保安庁の職務遂行をなした海保巡視船は、中国側からは無害通航の原則を踏みにじったことになり、海警局巡視船による取り締まりの対象になるというわけ

引用元:globe.asahi.com(引用元へはこちらから)

当然この横暴すぎる『海警法』に近隣諸国はピリピリムード

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「海警法」の中国近隣諸国 ―― フィリピン、ベトナム、インドネシア、オーストラリアなどの諸国 ―― への影響については、これら国々においても「海警法」への強い反発が生まれていることは言うまでもない。

引用元:wedge.ismedia.jp(引用元へはこちらから)

▼一方日本は足枷だらけ…狡猾な中国に対抗するには脆弱すぎると指摘されている

現在、中国の海警船に対峙しているのは海上保安庁

出典:www.nippon.com
(海上保安庁)
所属:国土交通省
任務:海の警察(犯罪の捜査及び逮捕等)、消防(火災船の消火などの海難救助)
   水路の測量、海図の作成、灯台などの航路標識の建設、運用など

(海上自衛隊)
所属:防衛省の実施部隊
任務:主として海上からの外国の侵略に対し、我が国を防衛すること

監視活動はすれど武力行使に厳しい制約…「丸腰に近い」ともいわれている

中国側の挑発行動に対し、海上保安庁は警備活動として数隻の巡視船艇を常時展開している。この面での海保の活躍は明白であるが、法執行機関である海保の取り締まり対象が民間に限られることが問題点としてある。

外国公船の違法行為に対する武力行使は認められず、「警告と退去要求」のみという限界である。さらに、海保の任務は海上保安庁法によって「海上の安全及び治安の確保」とされており、領海などの保全任務はない

引用元:www.nippon.com(引用元へはこちらから)

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