厚生労働省は28日、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの感染を同時に調べる抗原検査キットの市販を認める方針を決めた。これまで医療機関での使用に限られていたが、鼻腔（びくう）をぬぐう製品に限り一般用検査薬への転用（OTC化）を進め、自宅での自己検査などに使えるようにする。

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同日開いた薬事・食品衛生審議会（厚労相の諮問機関）の専門部会が、企業や販売店向けの指針案を了承した。指針案では、発熱などの症状がある場合の自己検査に使うよう求めた。インフルでは発病初期にウイルスを検出できず正しい結果を得られない可能性にも触れた。
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市販化されるのは、医療機関向けの検査キットと同等の性能を持つ製品で、メーカーが承認申請を行い、認められれば可能になる。販売時には、薬剤師が文書で使い方を説明することを義務づける見通しだ。

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キットは、発熱などの症状がみられた場合に使用する。鼻の入り口付近の粘液を使って感染の有無を判定する。陽性の場合は、自宅療養や医療機関の受診などを適切に行うことになる

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脇田隆字・国立感染症研究所長ら4人が会議に提出した
「新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの流行に関する短期的な見通しと暫定的リスク評価」では、新型コロナウイルスだけでなく、季節性インフルエンザも冬には流行する可能性が高いと指摘しています。

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　理由の一つは、日本を含めた各国が水際対策を緩めており、国際的な人の移動が増えているからです。また、国内では過去2年間、インフルエンザが流行しなかったためにインフルエンザに対する免疫を持っている人が減っています。さらに、新型コロナウイルス感染予防対策の緩和で人々の接触が増えてきています。

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　また、世界的なインフルエンザの流行の傾向からも、国内で今冬、インフルエンザが流行する可能性は低くないと考えられます。2020年に新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、国内外で、インフルエンザの感染は、一部の地域を除いてほとんどみられませんでした。しかし、2022年に入り、状況が変わりつつあります。

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日本医師会によりますと、先月下旬に北海道で新型コロナウイルスに感染した男性を診察した医師の感染が確認され、医師は男性の鼻やのどから検体を採取するインフルエンザ検査をしていたということです。
これを受けて、日本医師会は11日、医療用のゴーグルやマスク、それに手袋などを着用せず十分な予防策がとれない医療機関は、インフルエンザの検査は行わず、患者の症状で診断して治療薬を処方するよう各都道府県の医師会などに通知しました。

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　日本薬剤師会常務理事の髙松登氏は同時検査キットのOTC化は「有用」との考えを示した上で、「ただし、検体採取の仕方やタイミング、その後の陽性だった場合の対処法などについては、利用する方に責任をもって説明をし、しっかり理解をいただくことが必要。単に説明して終わりではなく、しっかりとした販売方法にしていただきたい。そのためには薬剤師が販売時にいろいろな確認をとりながらの関わりが持てればと思う。リスク区分については第１類医薬品でお願いできればと思う」と述べた。

引用元：www.dgs-on-line.com（引用元へはこちらから）