朝日の社説は、五輪を誘致した安倍晋三前政権、中止を言わない菅義偉政権を厳しく指弾している。「誘致時に唱えた復興五輪・コンパクト五輪のめっきがはがれ、『コロナに打ち勝った証し』も消えた今、五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある。国民の声がどうあろうが、首相は開催する意向だと伝えられる」と断じた。

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いまこそ、アスリートやスポーツに携わる人が開催の是非について正面から向き合い、思考することを求めます。

　中止では選手がかわいそうという同情論もありますが、選手を利用した失礼なものです。アスリート自身が議論を深めて、自分の考えを表現すべきことです。

　この状況でなお開催を求めるのなら、なぜ、何のために開くのかという論理を示すべきです
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協賛することで、IOCの関係筋などからの情報収集の質と量がグンとアップすることは間違いありません。それは報道のうえでもメリットですが、より大きなメリットは、オリンピックの盛り上がりに乗じたイメージアップや販売増、広告増でしょう

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読者から直接いただく「購読料」が収益の柱である限り、最も耳を傾けるのはやはり「読者」です。でも、不動産やイベントで大きな利益を出そうとすると、「都市再開発」や「国家イベント」を主導する政府や大企業と「仲良く」するほうが得です。そうした都市再開発や国家イベントの象徴が「東京五輪」なのでしょう。

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元JOC（日本オリンピック委員会）職員で長野オリンピック招致に携わったスポーツコンサルタント・春日良一氏が語る。 「組織委には開催地である東京都や国などの職員のほか、スポンサー企業からも多くの社員が出向しています。各社から部課長クラスが送り出され、組織委内の課長やディレクターなどの役職に就くのが主流です」 　

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五輪オフィシャルパートナーに名を連ねる新聞社は朝日のほか、読売新聞社、毎日新聞社、日経新聞社の計4社。

各社に組織委への出向状況を聞くと、朝日は「事業部門の社員1名が出向しています」（広報部）と認めたが、日経と毎日は「出向させていない」（ともに広報部）と回答。読売は「社員の人事に関する質問にはお答えしておりません」（広報部）とのことだった。

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同社は同日、ウェブサイトに「東京2020オフィシャルパートナーとして」とする文書を掲示。オフィシャルパートナーとしての活動は続けると明言した。 今回の社説を意識したものとみられ、「オフィシャルパートナーとしての活動と言論機関としての報道は一線を画します」「社説などの言論は常に是々非々の立場を貫いています」などとしている。

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