2021年06月15日更新
文在寅 韓国 徴用工問題

【反日?媚日?】文政権のグダグダ路線に付き合わされるソウル地裁⇒徴用工問題で出した判決に韓国騒然

文政権のグダグダぶりがここにきて加速している。常軌を逸した反日政策に夢中かと思えば突然すり寄ってきたりなど、韓国人だけではなく日本人もおおいに振り回されている。支持率も野党に抜かれ、そろそろレームダックが近いと噂されているが、日韓関係を修復するならば、その交渉はいっそ次期大統領に期待したい。

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▼まさか文政権が”反日"を卒業?!徴用工を巡る裁判で"非"反日的な判決が立て続いている

出典:www.youtube.com
なにかにつけて日本に噛みついてきた韓国・文政権が最近妙に日本にすり寄ってきている。
しかし散々振り回されてきた記憶がまだ鮮明すぎて文政権の変容を素直に喜ぶことはできず、
懐疑的な目で見ている日本人の方が多いようだ。

1)元徴用工訴訟でソウル地裁が原告の訴えを却下した

出典:matomame.jp
元徴用工らが三井金属らを相手に損害賠償を求めるが、ソウル地裁が出した判決は「訴えの棄却」
日本政府を相手取った注目すべき裁判の判決が6月7日、ソウル中央地裁で下された。4月の元慰安婦の原告団敗訴に続き、今回も元徴用工やその遺族の訴えを退ける判決結果となった。

(中略)

今回の裁判は戦時中、日本で強制的に労働に従事させられたとして、元徴用工やその遺族などが三井金属鉱業や三菱マテリアルなど16社を相手取り、約81億ウォン(日本円で約8億円)の損害賠償を求めたものだ。だが、ソウル中央地裁は原告側の訴えを退ける判決を出した。

引用元:jbpress.ismedia.jp(引用元へはこちらから)

これは2年前の大法院と真逆の判決⇒前代未聞

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出典:www.nhk.or.jp
2018年に大法院(韓国の最高裁)が出した判決は「新日鉄住金に損賠賠償」
原告側の訴えを退けた背景については、1965年の日韓条約での合意に基づき解決済みという見解を支持した上で、「両国民が国家や国民に対して個人的に補償や賠償を請求することはできない」として、原告の訴訟そのものを退けた。これは前出の2018年の判決とは反対の判断である。

引用元:jbpress.ismedia.jp(引用元へはこちらから)
元徴用工が日本企業相手に訴えた訴訟では、2年半前に韓国の最高裁判所に当たる大法院が原告勝訴の判決を出し、確定しているが、6月には逆に元徴用工の訴えを却下する地方裁判所の判決が出た。似たような訴訟で正反対の判決が相次いで出されるという前例のない事態になっている。
引用元:toyokeizai.net(引用元へはこちらから)

驚くべきはソウル地裁が直々に「漢江の奇跡」に言及していること

判決は、日本が1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づいて提供した計5億ドル(無償3億ドル、借款2億ドル)の支援について、「『漢江の奇跡』と評される輝かしい経済成長に寄与した」とした。

(中略)

 同協定は、日韓の請求権問題は「完全かつ最終的に解決される」としているが、元徴用工らは日本の経済協力は少ないことなどを挙げ、協定で元徴用工の請求権は解決されなかったと主張している。判決が日本の「寄与」に言及したのは、こうした主張を否定する根拠の一つとしたものだ。
引用元:www.yomiuri.co.jp(引用元へはこちらから)

日本が韓国の発展に寄与した歴史は本来、反日スタンスの文政権にとって隠したいほど都合が悪いものだったはず

「朝鮮日報」日本語版(2019年4月25日付)の記事〈韓国小学校教科書から消えた「漢江の奇跡」〉によると、今年3月に小学校で使用され始めた社会科教科書から、その記述が削除されたというのだ。改訂前の教科書には、「この期間(産業化の期間)に経済が急速に成長した韓国は、世界の多くの国から漢江の奇跡を成し遂げた国と言われた」と書かれていたが、そっくり消えているという。

引用元:news.livedoor.com(引用元へはこちらから)

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2)徴用工像のモデルは韓国人ではなく日本人(北海道の道路工事の人)と認めた判決

韓国中部・大田(テジョン)市の市庁舎前の公園に不法設置された、いわゆる徴用工の像をめぐり、「韓国人徴用工ではなく日本人をモデルに制作された」とする主張について韓国の裁判所が「真実相当性がある」と認定したことが分かった。韓国メディアが2日までに報じた。

引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)
日韓のメディアが、徴用された朝鮮人労働者として韓国で小学6年生の歴史教科書に掲載されている写真は、実際は日本人労働者ではないかと指摘したこと。上半身が裸で、あばら骨が突き出てやせ細った複数人の男性を写した写真は、韓国教科書で「強制労働に動員されたわが民族」と説明付きで掲載されていた。

日韓のメディアは、この写真は北海道の旭川新聞が1926年9月に道路建設現場での労働者虐待致死事件を報じた際に掲載したものではないかと指摘して報道した。

引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)

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▼このところ文政権は日韓関係改善路線へ急旋回したような発言が多い

韓国の文在寅大統領が日本にすり寄る姿勢を強めている。

11日からの先進7カ国首脳会議(G7サミット)に招かれるが、そこに待つのは「対中包囲網」という踏み絵だ。先月の米韓首脳会談では韓国企業が米国に4兆円規模の投資を約束したが成果は乏しかった。

外交の行き詰まりに加えて国内経済も正社員の雇用が減少し、屋台骨の半導体や自動車産業も苦境に立たされていることが、日本に「SOS」を出す背景にあるようだ。
引用元:www.zakzak.co.jp(引用元へはこちらから)

文大統領:日本企業の韓国内資産の現金化は「好ましくない」

 最高裁の確定判決に基づき、日本企業の韓国内資産は差し押さえられ、いつ売却命令が出てもおかしくない状況にある。これについて文大統領は今年1月、「現金化」は「日韓関係にとって望ましいとは思わない」と言及。
(中略)
こうした動きが今回の判断を後押しした可能性がある。

引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)

文大統領:慰安婦裁判で日本政府に賠償を命じた判決に「困惑している」

 聯合ニュースは、7日の判決について、ムンジェイン大統領が今年1月、元慰安婦訴訟で同地裁が日本政府に賠償を命じた判決に「困惑している」と述べたことを踏まえ、「司法が日韓関係を考慮した」との見方を紹介した。
 

引用元:www.tokyo-np.co.jp(引用元へはこちらから)

今回ソウル地裁が下した徴用工裁判の判決は、そんな文大統領の意を汲んだものとみられている

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