望月記者は「飲食店に一律6万円のみだ」と政府を批判し、イギリスは「飲食店などに最大126万円支給」とツイッターに投稿しているが、全くの誤りで日本は月額で最大180万円で、イギリスの支給は時短営業ではなく営業ができなくなった場合の1回のみ。

（中略）

　イギリスの対応は評価できる部分もあるが、これと比較して日本は「一律で6万円」などとデマを流すのは余りにも酷すぎる。雇用関連でも日本では雇用調整助成金で雇用の継続を支援しており、持続化給付金と家賃支援給付金で合計最大800万円の補助がある。
引用元：ksl-live.com（引用元へはこちらから）

　これまで望月記者のデマ拡散は何度も指摘されているが、緊急事態宣言に関わる故意のデマ拡散は東京新聞が厳しく指導して処分するべきだ。
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　政府は新型コロナウイルス対策に合わせ、国民向けに様々な給付策を打ち出している。ロックダウン（都市封鎖）を行った米欧諸国と比べても遜色ない内容だ。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

　緊急事態宣言の発令地域では、知事の要請に応じて営業時間を短縮した飲食店に１か月で最大１８０万円（１日最大６万円）の協力金が支払われる。西村経済再生相は１３日の衆院内閣委員会で「渋谷や新宿の家賃を調べてみると月額８０万円とか９０万円。（時短営業による損失の）かなりの部分をカバーできる」と訴えた。
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政府は新型コロナウイルス対策として、緊急事態宣言が出ている11の都府県にある飲食店が営業時間を短縮した場合の協力金を1か月あたり最大180万円に引き上げる費用などとして、今年度の予備費から合わせて7400億円余りを支出することを決めました。

政府は新型コロナウイルスへの対応として今年度、国会の承認を得ずに使いみちを決められる「予備費」として11兆5000億円を計上しています。

15日の閣議では、まだ使いみちが決まっていない6兆4000億円余りから7417億円の支出を決めました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

中小企業庁は14日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の再発令に伴う最大40万円の中小企業向け一時金の概要を発表した。「飲食店と直接・間接の取引がある」または「外出自粛要請で直接的な影響を受けた」との要件にあたるかどうかは、自己申告制とする。対象業種は飲食店に食材などを納める業者のほか、外出自粛で影響を受ける旅館やタクシー、映画館、マージャン店など幅広く認める方向だ。

新たな一時金は中小企業が最大40万円、個人事業主が最大20万円。2021年1月もしくは2月の売上高が前年同月に比べ半分以上減ったことは、前年の確定申告や対象月の売り上げ台帳の写しで確認する。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）