任命拒否問題からさまざまな闇が浮き彫りとなった学術界隈。騒動の中で、本来日本の発展のために使われるべき科研費が海外で軍事研究に従事する外国人研究者や、反日活動団体に所属していた外国人研究者にも渡っていたことが明らかに。あるべき姿に是正するため、菅政権にはしっかりと厳格化してもらうことを期待します。
目次
研究代表者:李 泳采, 研究期間 (年度):2014-04-01 – 2017-03-31, 研究種目:基盤研究(C), 応募区分:一般, 研究分野:国際関係論
保守への覚醒. 反日勢力を駆逐し売国奴を捩じ伏せる 憲法改正、自主防衛、核武装を成す ...
「立命館強制署名事件」でネットを騒がせた金友子氏
研究代表者:金 友子, 研究期間 (年度):2018-04-01 – 2021-03-31, 研究種目:基盤研究(C), 応募区分:一般
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我が国には、朝鮮総聯の傘下団体として在日本朝鮮人科学技術協会(以下「科協」という。)という在日朝鮮人科学者等で構成された団体が存在しており、様々な活動を通じて、北朝鮮の科学技術発展に寄与することを目指しているとされています。
このような団体による情報の違法な持ち出し等を通じて、我が国から先端科学技術等が流出するようなことがあってはなりません。また、こうして我が国から持ち出された先端科学技術等が、核開発や大量破壊兵器の開発等に悪用されるようなことがあってはなりません。このため警察は、先端科学技術等の流出に対する監視を徹底するとともに、違法な事案が把握された場合には、厳正に対処することとしています。
引用元:www.npa.go.jp(引用元へはこちらから)
朝鮮大学校の卒業生や教授に北朝鮮の兵器開発を後押しするために、科協所属している者がいる。
日本政府は2016年2月に核実験と弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁として、科協に在籍歴のある朝鮮大学校の男性教員が北朝鮮の訪問後に再入国禁止にして警戒強化した。
さらに同月に朝鮮大学校経営学部の元副学部長を北朝鮮の指示で韓国でスパイ工作を主導したため、詐欺容疑で逮捕した。
引用元:ja.wikipedia.org(引用元へはこちらから)
在日本朝鮮人科学技術協会は、朝鮮総連の下部組織で東京都文京区にある在日韓国・朝鮮人の科学者・技術者の団体。略称「科協」。この団体は北朝鮮の核ミサイル開発の拠点となっている。
— 渡部篤 (@watanabeatushi) Oct 28, 2018
研究代表者:曹 基哲, 研究期間 (年度):2016-04-01 – 2019-03-31, 研究種目:基盤研究(C), 応募区分:一般, 研究分野:素粒子・原子核・宇宙線・宇宙物理
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研究代表者:成 耆鉉, 研究期間 (年度):2014-04-01 – 2017-03-31, 研究種目:基盤研究(C), 応募区分:一般, 研究分野:遺伝・染色体動態
研究代表者:張 浩徹, 研究期間 (年度):2019-04-01 – 2021-03-31, 研究種目:新学術領域研究(研究領域提案型), 研究領域:配位アシンメトリー:非対称配位圏設計と異方集積化が拓く新物質科学
@murrhauser 科研費じゃなく科協(在日本朝鮮人科学技術協会)費に化けてるかもよ
— 中道、是々非々。 (@sazaebon13) Sep 2, 2019
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政府は外国からの資金協力があるか開示を義務付ける対象に科学研究費補助金(科研費)を受ける研究室を加える。軍事転用可能な先端技術の海外流出を防ぐ。当初は科学技術振興機構(JST)など政府系4機関の資金支援に限る予定だったが網を広げて実効性を高める。
関係省庁などの議論を経て情報開示に関する指針を示す。虚偽申告が判明した場合は資金配分の決定を取り消す。外国人研究者や留学生の詳細な研究歴の申告、流出防止策の整備を条件とする案もあわせて検討する。
引用元:www.nikkei.com(引用元へはこちらから)
ガースーGJ!!
— 上念 司 (@smith796000) Sep 29, 2020
外国の資金協力、科研費にも開示義務 経済安保で厳格化: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
朗報です✨
— 葵(あおい)🎌 (@wintercolor2020) Sep 29, 2020
先端技術の流出を防ぐために科研費を受ける研究室に開示義務が課せられます。
外資が入ってるかの他に外国人研究者や留学生の詳細な研究歴の申告も求める様です😊
外国の資金協力、科研費にも開示義務 経済安保で厳格化nikkei.com/article/DGXMZO…
ガースー仕事バリバリだわ。
— 優 (@Closet_Closet) Sep 30, 2020
頼もしい。
政府は外国からの資金協力があるか開示を義務付ける対象に科学研究費補助金(科研費)を受ける研究室を加える。軍事転用可能な先端技術の海外流出を防ぐ。
外国の資金協力、科研費にも開示義務 nikkei.com/article/DGXMZO…
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この記事に問題があると考えた場合、こちらから作者様にご連絡をお願いします。
・金 友子(キム ウヂャ / Kim Wooja)
立命館大学 国際関係学部 准教授