毎日新聞と社会調査研究センターは19日、全国世論調査を実施した。ロシアがウクライナに軍事侵攻したことで、日本の安全保障が脅かされる不安を感じるかと尋ねたところ、「強い不安を感じる」は46％、「ある程度の不安は感じる」は41％で、合わせて87％が不安を感じていた。「あまり不安は感じない」は8％、「特に不安は感じない」は3％、「わからない」は1％だった。

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３日の衆院憲法審査会では、憲法９条や非核三原則などに関する意見表明も相次いだ。

（中略）

日本維新の会の三木圭恵氏はウクライナ侵攻をめぐり「今の憲法で本当に国民の生命と領土と財産を守れるのか、国会は平和ボケしていないか、今一度考えることが重要ではないか」と訴えた。

抑止力に歯止めをかける９条の理念で国を守れるのかとの危機感があり、「『自国は自分で守る』という当たり前の議論を敗戦から今日まで避けてきた。９条を含む憲法改正の議論を憲法審で行うことが真に求められている」と強調した。

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志位氏は７日の党会合で、「急迫不正の主権侵害が起こった場合には自衛隊を含めて、あらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守り抜く」と強調した。「憲法９条のもとでも個別的自衛権は存在する。必要に迫られた場合にはその権利を行使することが当然というのが確固とした立場だ」とも訴えた。

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急迫不正の事態に「自衛隊を活用する」とした共産党の志位和夫委員長の発言が波紋を広げている。党綱領では「憲法９条の完全実施（自衛隊の解消）」「日米安保条約の廃棄」を目指すとしており、「ご都合主義だ」などと批判的な意見が多く聞かれる。志位氏は近く、自衛隊への見解などを記した最新の党綱領解説本を発表するが、国民の理解をえられるかどうかは不透明だ。

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自衛隊について共産党の志位委員長は、当面存在を認め、日本が侵略された場合には自衛隊も活用するとした党の方針を強調し、夏の参議院選挙で国民に理解を求めていく考えを示しました。

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　志位氏の発言について、自民党内では「参院選に向けて焦りがあるのではないか。ウクライナ情勢の深刻化が、現実的な安全保障政策を示さなかった共産を動かし始めた」（閣僚経験者）との見方もある。

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〔国の独立・安全保障 ・外交の分野で〕
　１　日米安保条約を、条約第十条の手続き（アメリカ政府への通告）によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。

　経済面でも、アメリカによる不当な介入を許さず、金融・為替・貿易を含むあらゆる分野で自主性を確立する。

　２　主権回復後の日本は、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国首脳会議に参加する。

　３　自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる。

（後略）
引用元：www.jcp.or.jp（引用元へはこちらから）