安倍晋三首相が4月1日、新型コロナウイルス特措法に基づく政府対策本部で、緊急経済対策の一環として1世帯あたりマスク2枚を配布すると表明した。
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菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、全国すべての世帯に布マスクを配布する方針に関連して「２世帯住宅など、１つの住所に複数の世帯が生活する場合は、最初にポストに投かんする時には迅速性の観点からまず２枚の配布を行う。その後、居住者の状況に応じて追加の配布を検討したい」と述べました。
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日本国民1億2千万人が、平均で月10枚のマスクを使用すると仮定すると、1か月あたりの国内のマスク必要量は12億枚。しかし、現状、日本国内でのマスクの総調達量は月に最大で6億枚程度。結果として、新型コロナウイルスとの戦いの最前線に供給できるマスクが非常に不足している。
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ヨーロッパでは新型コロナウイルスに感染する医療従事者が相次ぎ、急増する患者への対応に追われる医療現場の負担はさらに増しています。感染者数で中国を上回ったスペインでは感染者の14％が医療従事者で、政府は患者を、比較的、感染が広がっていない地域に移すなど対策を検討しています。
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先月、日本政府は3000万枚のサージカルマスクを医療現場に供給してくれたけれど焼け石に水。多くの病院がマスクやガウンに厳しい使用制限をかけている。しかし医療専門職を感染から守れなければ、コロナに対する戦闘力が大きく損なわれる。それは国民を命の危険に晒す。
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一般家庭の方々は、できれば、マスクをして外出をするというシチュエーション自体をできるだけ少なくしてほしい。マスクを買いに行くためにマスクをするくらいなら、布のマスクを配るから、それでしばらくしのいでほしい。家族全員でマスクをして人混みに出かけるような状況は避けてほしい。マスクが必要な場所に外出するのは1世帯2人までにしてほしい。
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現金給付する国もある。ロックダウンされれば、もちろんそうせざるを得ないだろう。
それをしたくないから自粛で済ませているのだ、という意見もある。しかし、経営者の方々はご存じだとは思うが、自粛を含めた経済活動上の損失については、日本でも雇用調整助成金が準備されている。中小企業であれば80％（雇用を守るのであれば90％）が助成される。キャッシュフローを支援する仕組みもある。
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