経済産業省から持続化給付金の手続き業務を受託した「サービスデザイン推進協議会」をめぐり、実態がよくわからないという懸念が広がっている。

　野党議員7人が1日、協議会側から話を聞こうと事務所を訪れたが、職員は対応せずやり取りはなかった。
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サービスデザイン推進協議会は2016年に設立された。4月8日公示の競争入札で持続化給付金事業を769億円で受託し、その後、749億円で電通に再委託。この差額の20億円を巡り、野党は「中抜きではないか？」と問題視。
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６月５日、TBSのNEWS23は、サービスデザイン推進協議会の代表理事である笠原英一氏を電話取材した。
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笠原氏は、中抜きはしておらず、ほとんど振込手数料に消え、残りは人件費や消費税などに使い、利益は０だと説明する。

不当な利益があったのでは？との指摘に対しても、笠原氏は「まったくない、ありえない」を力強く繰り返した
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足立議員　まず、この委託の体系ですね。今、よくテレビで、勉強不足のマスコミが「中抜き」、「中抜き」と言っていますが、さきほど川内先生からもあった、２０億円は、１８．１億円は、事業終了後に事業確定検査によって適切な使用を確認した上で、清算されるということでよろしいでしょうか。

中小企業庁　お答え申し上げます。イエスでございます。

足立議員　ではですね、その２０億円以外の部分、６８０億円の電通を通した再委託の解も同様であると考えますが、そうですか？

中小企業庁　同様でございまして、最終的に要した費用は、ルールにのっとって、事業の完了を精査の上、しっかりと清算するということでございます。
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足立議員　これマスコミも訂正報道したほうがいいんじゃない？「中抜き」できるんですかね？だって清算払いなんだから。

（中略）

私文書を偽造しない限り、中抜きできませんよ。
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持続化給付金の業務を受注している一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が8日夜、記者会見を開いた。
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2016年の設立時に電通出身として同団体の理事に就任し、昨年6月に電通を退職して以降も業務執行理事を務める平川健司氏が回答した。
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