岸田首相は、17日の衆議院予算委員会で、旧統一教会に対し、宗教法人法の「質問権」の規定を使い、組織の実態を調査する方針を表明した。「質問権」が行使されれば初めてのことで、調査の結果次第では解散命令を請求する可能性がある。

これを受け、永岡文科相は、「年内のできるだけ早いうちに、権限を行使できるよう、手続きを進めていく」と述べ、有識者による会議を設置し、行使の基準や基本的な考え方について、来週火曜日にも検討を始めることを明らかにした。

引用元：www.fnn.jp（引用元へはこちらから）

岸田氏はこの日の衆議院予算委員会で、「社会的に問題が指摘されている団体に関して、政府として宗教法人法を含め、関係法令との関係を改めて確認しながら厳正に対応していく」と述べ、同団体が家庭を崩壊させ、信者から金を搾取してきたとの非難の声を真摯（しんし）に受け止めるとした。

旧統一教会はこれまで、安倍氏の銃撃事件を非難するとともに、自分たちは事件について不当な中傷を受けていると主張している。

同団体をめぐっては複数の元信者が訴訟を起こしている。

岸田氏は多くの被害者がいることを認めたうえで、被害者救済の努力はまだ不十分だとした。
引用元：www.bbc.com（引用元へはこちらから）

「旧統一教会について、政府の電話相談には1700件以上が寄せられた。こうした状況を踏まえ、宗教法人法に基づき『質問権』行使に向けた手続きを進める必要があると考え、文部科学大臣に速やかに着手させる」

安倍元総理大臣の銃撃事件をきっかけに再び注目を集めるようになった旧統一教会。
いわゆる霊感商法などの問題で被害者救済に取り組んできた弁護士などからは、「政府は、旧統一教会の『解散命令』を裁判所に請求すべきだ」といった声があがるようになっていた。

政府としては、「解散命令」の請求を視野に入れつつも、信教の自由に関わることであり、法律にそって厳格に行って、客観的な事実を積み上げていく方針だ。

今回の一連の動きが、旧統一教会をめぐる問題の実態を明らかにし、「被害者救済」と「次の被害者を出さない」という、根本的な問題解決につながっていくのか。今後を見極めていきたい。
引用元：www.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

キャスターの辛坊治郎が10月25日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演。今国会での野党の論戦姿勢に対し、「正論が通じなくなっているという危険性を感じる」と指摘した。

岩田氏は『野党は本質論をぼかしたまま、旧統一教会と関係があれば糾弾している。宗教や人種、性的指向、思想の差別にもつながる極めて危険な論理に感じる。霊感商法や高額献金の問題などを切り分けて、丁寧に議論すべきだ。』

辛坊）まさに正論です。ところが、テレビのワイドショーなどを見ていると、この正論が通じなくなってしまっているという危険性を感じます。


引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

Q.“統一教会”の一番の問題は政治家がこの問題を直視しないことだと思います。
（有田氏）
「宮根さんもずっと言っていますし、私も同感なのですが、未だに岸田首相は『問題のある“統一教会”とは今後関係は断つ』と言うのですが、何が問題なのか具体的に一回も説明していません。そこが一番問題です。文鮮明教祖は80年代にアメリカで脱税によって1年6か月の実刑判決を受け刑務所に収監されました。そういう人物は、日本の入国管理法だと入国ができないのですが、彼は政治家を使って“超法規的”に日本に入国させた、こういう目的を持って政治家とつながるのが“統一教会”なんです。こういうことも多くの人に知っていただきたいと思います」
引用元：www.ytv.co.jp（引用元へはこちらから）

岸田首相は新資本主義経済などのビジョンを抱えて登場、停滞する日本経済の復興に乗り出す予定だったが、安倍晋三元首相が銃殺されるという大事件が発生。その後は容疑者の供述に基づいて、事件の影に旧統一教会問題があるといわんばかりに、旧統一教会との対応が岸田政権の最大急務となった。
引用元：agora-web.jp（引用元へはこちらから）