モーニングショーでコメンテーターの玉川徹氏が「問題あるジャパンライフの広告塔に利用された安倍政権の罪は重い」とまくし立てていましたが、どうやら利用されていたのはマスコミの大幹部。そのメンツはとんでもない反日左翼として有名な人達でしたとさ。
これもすべて間違い。総理は「内閣を代表して」(自衛隊法七条)指揮監督できるだけ。「内閣がその職権を行うのは、閣議による」(内閣法四条)。このため、防衛出動には閣議を経なければならず、アメリカ大統領のような名実ともの「最高指揮官」ではない。また、自衛官は名実ともに「軍人」ではない。
引用元:“TBSの顔”「岸井成格」とは何者か
許し難いのは後段だ。自衛官には服従義務があるが、文官なら総理の命令や指示を「チェックして『ちょっと待って下さい』と言える」らしい。岸井こそ重要な事実を忘れている。行政権は内閣に属する(憲法六十五条)。総理は内閣の首長である(同六十六条)。「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する」(内閣法六条)。
引用元:“TBSの顔”「岸井成格」とは何者か
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「一生懸命、彼は声に出そうとして、『たるんじゃったな、みんな』って言ったのを覚えています。あれが最後に聞いた彼の言葉だった。残念です」と話した。
引用元:岸井成格さん、最後に言葉を絞り出し 関口宏さんら追悼:朝日新聞デジタル
「桜を見る会」問題をめぐる動きをレポートするVTRでは、シュレッダー問題からはじめ間にジャパンライフ問題をはさみ、再びシュレッダー問題に戻って終わらせ、スタジオ受けでは、ジャパンライフ問題について後藤氏らがコメントすることはなかった。
引用元:「桜を見る会」ジャパンライフ招待問題にマスコミが消極的なのはなぜか 田崎史郎、NHK島田敏男はじめ大手紙元政治部幹部が… (2019年11月28日) - エキサイトニュース(3/9)
野村さん「ジャパンライフは2016年と2017年に行政処分を受けた後、経営破綻。実は桜を見る会に呼ばれたのは2015年の春。書類の不備で2度の行政指導を受けていたが、指導は多くの会社に対して頻繁に行われている」
— 雨雲 (@xAegvg0JipIY0hD) Nov 29, 2019
なおジャパンライフのチラシに出てた後藤謙次さんは番組途中で退席しちゃいました。 https://t.co/xYwAVDdKS0
@xAegvg0JipIY0hD 退席したのでギリギリセーフ
— ティップトップ (@Like_windtothes) Nov 29, 2019
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TBS『ひるおび!』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹の名前があげられている。
引用元:田崎史郎、島田敏男、芹川洋一、浅海保、橘優、岸井成格、倉重篤郎、後藤謙次 ← ジャパンライフの「広告塔」です! → 中でも、橘優はジャパンライフの顧問を務めていた - 公営競技はどこへ行く
元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』(テレビ朝日)コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。
引用元:田崎史郎、島田敏男、芹川洋一、浅海保、橘優、岸井成格、倉重篤郎、後藤謙次 ← ジャパンライフの「広告塔」です! → 中でも、橘優はジャパンライフの顧問を務めていた - 公営競技はどこへ行く
立憲・安住淳氏の“会費2万円で原価1739円のオータニパーティー”報道以来、桜を見る会の報道が激減。今回の“シュレッダー視察”もTBS以外は大騒ぎしていないそうだ。“情弱”だけが取り残されている実態が今回も浮き彫りに。それにしても、このレベルの議員達が日本に必要なのか。 twitter.com/dappi2019/stat…
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) Nov 28, 2019
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マスコミの幹部クラスや政治記者たちは、有力政治家とのなかよし懇談会が常態化するなかで、その関係を利用される危険性に対する警戒心が完全に薄れている。そのことが、このジャパンライフの広告塔問題で露呈したとも言えるのではないか。いずれにせよ、マスコミは傍観者ではない。自らの立場と責任をよく自覚したうえで、あらためて“広告塔”問題を報じるべきだ。
引用元:田崎史郎、島田敏男、芹川洋一、浅海保、橘優、岸井成格、倉重篤郎、後藤謙次 ← ジャパンライフの「広告塔」です! → 中でも、橘優はジャパンライフの顧問を務めていた - 公営競技はどこへ行く
【若者の政治関心度】安倍晋三総理大臣「若い世代はSNSなど新しいツールを使いこなし自らの意見を発信し通常メディアだけでなく世界の出来事を自分自身の情報収集力によって判断している世代が台頭してきた。国会において一方が提案するだけ一方は批判するだけでは国民の関心を感知する事は難しい」
— Mi2 (@mi2_yes) Dec 9, 2019
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自衛官は名実ともに「軍人」ではない。
わざと言ってるのか知りませんが、仮にもジャーナリストの端くれなんですから、それくらい分かっててほしい。