１都３県では同じ危機意識の下、一刻も早く事態の収束を図るため、このたび、４月２５日から５月６日までを「いのちを守るＳＴＡＹ ＨＯＭＥ週間」として、企業・住民の皆様に連続休暇の取得などによる通勤の徹底的な抑制やこれまで以上の外出自粛への更なるご協力をお願いすることとしました。


引用元：「いのちを守る STAY HOME 週間」１都３県共同キャンペーン|その他の情報|東京都政策企画局

東京都の小池知事は西村経済再生担当大臣らとオンラインで会談し、都として外出自粛の緩和や休業を要請している施設などの再開について判断する「出口戦略」について検討を進める考えを示したうえで、その際には地域の実情にあわせ知事の裁量に委ねる部分を拡大するよう要望しました。

引用元：小池都知事 “出口戦略”検討へ 知事の裁量拡大を要望 | NHKニュース

小池氏の対応は、いつもこれだ。政府に要望を出しておいて、政府のお墨付きを得てから、パフォーマンスを行う。

結局のところ、小池氏には、独自の新型コロナウイルス対応策など皆無なのだ。


引用元：検証！小池知事、実は政府に言われたこと以外は何もしていなかった！！ – 政治知新

大阪府は5日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、特措法に基づく外出自粛要請や休業要請を段階的に解除するための独自基準“大阪モデル”を決めた。具体的な出口戦略を示すのは全国で初めて。


引用元：吉村府知事　“大阪モデル”の出口戦略発表　全国初の独自基準「本来は国で示してほしかった」― スポニチ Sponichi Annex 社会

いまでこそコロナに立ち向かう英雄気取りの小池知事だが、新型コロナ関連で最初に緊急記者会見を開いたのは３月23日。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会がＩＯＣと電話会議で東京五輪の延期を検討することで合意した翌日のことだった。


引用元：新型コロナ「東京での拡大」のウラにある、小池百合子知事の失敗（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

政治アナリストの伊藤惇夫氏が語る。

「彼女はオリンピックの延期が決まるまでは何の具体的な手も打たず、コロナ問題については積極的な発言を控えていたのです」


引用元：新型コロナ「東京での拡大」のウラにある、小池百合子知事の失敗（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）