勤め先の資金繰り悪化などで休業手当を受け取れない人に国が直接、給付する「休業支援金」の制度を創設。

給付率は休業前の賃金の8割で上限額は雇用調整助成金の水準に合わせ、月額33万円。適用される期間は今年4月から9月末まで。
引用元：第2次補正予算案を閣議決定：休業手当や家賃支援の新制度も | 支援 | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

所得水準が比較的低く児童扶養手当を受給しているひとり親世帯に一時金として第１子に５万円、第２子以降は３万円を支給する。

さらに感染拡大の影響で大幅に減収している場合は５万円を加算する。
引用元：＜第２次補正予算＞ひとり親支援　第１子に５万円、夏以降支給へ｜暮らし・文化｜佐賀新聞ニュース｜佐賀新聞LiVE

①日本政策金融公庫などによる実質無利子融資の継続・拡充（中小・小規模事業者向け）
日本政策金融公庫や商工組合中央金庫（「危機対応融資」）などが「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などを継続し、さらに貸付上限額と利下げ限度額の引き上げを実施

②民間金融機関を通じた実質無利子融資の継続・拡充（同）
都道府県などによる制度融資を活用した民間金融機関の実質無利子融資を継続し、さらに融資上限額の引き上げを実施

③資本性資金供給・資本増強支援（同）
長期一括償還の資本性劣後ローン（返済順位が低い融資）を供給するとともに、中小機構出資の官民連携のファンドによる出資や債権買取などを実施

④危機対応融資及び資本性劣後ローン（中堅・大企業向け）
長期・低利の融資を実施するとともに、財務基盤が悪化している事業者に対して、資本性劣後ローンを供給
引用元：雇用調整助成金上限は8,330円→1万5,000円に 事業者への家賃支援も拡充へ ～第2次補正予算案のポイント～ – マネーイズム

新型コロナウイルスの感染拡大で政府は収入が50％以上、減った中小企業に最大200万円などを給付しています。

経産省はこれまで対象外だった今年1月から3月に事業を始めた会社や個人も対象に追加することを決めました。

また、確定申告の際に主な収入を「雑所得」や「給与所得」にしていたフリーランスなども追加されます。


引用元：持続化給付金の対象拡大へ　今年創業した事業者など

売り上げが急減した中小企業や個人事業主のため、「家賃支援給付金」の創設に２兆２４２億円を充て、支給額は１社当たり最大６００万円となる。
引用元：コロナ恐慌から「Ｖ字回復」へ！　ケチケチ路線脱却…２次補正は“真水”一気に　田中秀臣氏は評価「８０点。次は本予算で消費減税を」 （1/2ページ） 2020.5.28　zakzak

「家賃支援給付金」の創設
「単月の売上が昨年同月比で5割減った」ないし「3ヵ月の売上が昨年同期に比べ30％減った」ことを要件に、事業者の家賃の2／3を、中堅・中小企業は月に50万円、個人事業主は月に25万円を上限に半年間給付する制度が設けられます。

与党の当初案では、「複数の店舗を借りている場合、この金額では焼け石に水だ」という批判がありました。それを考慮して、複数借りている事業者には、例外措置として、中堅・中小企業は100万円、個人事業主は50万円に、それぞれ上限が引き上げられました。
引用元：雇用調整助成金上限は8,330円→1万5,000円に 事業者への家賃支援も拡充へ ～第2次補正予算案のポイント～ – マネーイズム

2次補正で「真水」部分と言える歳出規模は31.9兆円に達したが、これは事前予想を大きく上回る規模である。

1次補正予算に含まれた経済対策はかなり包括的なものであり、また、感染収束後の消費刺激策や産業構造転換の支援など、長期的な視点に基づく支出項目も多く含まれていた。

この点を踏まえると、概ね目先の対応となる2次補正の歳出規模が、1次補正の歳出規模を上回るのは意外であり、政府の積極姿勢をうかがわせるものだ。
引用元：2次補正予算案：雇用支援はまだ道半ば | 2020年 | 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight | 野村総合研究所(NRI)

与党側は、新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案を早期に成立させる方針を示したのに対し、野党側は、持続化給付金や観光などの消費喚起策の事務委託の在り方などについて追及していく考えを示しました。
引用元：2次補正 与党側“早期成立を” 野党側 事務委託など追及へ | NHKニュース

政府が令和２年度第２次補正予算案に計上した１０兆円の予備費をめぐり、野党が批判を強めている。
(中略)
野党は２８日、新型コロナ対策を話し合う政府と与野党の連絡協議会でも、議論の半分程度をこの問題に費やし、見直しや国会への事前説明などを求めた。
引用元：野党、１０兆円予備費に照準　「国会無視」「政権の逃げ切り」　批判強める 2020/5/31 21:32　SankeiBiz

今年度の第2次補正予算案について、野党側は、あらかじめ使いみちを決めていない予備費が歳出全体の3分の1近くを占めるのは容認できないとして、組み替え動議の提出も視野に、予備費の減額を求めていくことになりました。
引用元：2次補正予算案 野党 “予備費10兆円は減額を” | NHKニュース