政府は８日午前、新型コロナウイルスの対策費を盛り込んだ２０２０年度第２次補正予算案を国会に提出した。一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大の３１兆９１１４億円で、同日午後の衆院本会議で審議入りした。政府・与党は１１日の成立を目指している。
引用元：２次補正予算案審議入り、過去最大３１兆９１１４億円 2020/06/08　読売新聞

安倍晋三首相は記者会見で
「国内総生産（ＧＤＰ）の４割にのぼる空前絶後の規模。世界最大の経済対策で１００年に一度の危機から日本経済を守り抜く」
と強調した。
引用元：1・2次補正予算、事業費200兆円超　首相「空前絶後の規模で経済守る」（ロイター） - Yahoo!ニュース

「険しい道のりの中で事業と雇用は何としても守り抜いていかなければならない。同時に、次なる流行の恐れにも備えを固めていかなければならない」
引用元：巨額予備費は長期戦を視野　野党は「財政民主主義に反する」と批判　２次補正審議入り（産経新聞） - Yahoo!ニュース

1次補正では開発支援の100億円止まりだったが、世界的なワクチン開発競争を受けて大幅に増額
引用元：厚労省、ワクチン早期開発支援と量産体制整備に2055億円　2次補正案 毎日新聞2020年5月26日 21時10分　毎日新聞

これまで支援の対象としていなかった第2相試験と第3相試験についても支援対象に加える。

また、研究から実用化への道筋、規制を熟知し、最短距離でプロジェクトを進めるための進捗管理を行うプロジェクトマネジャーを設置する。

さらに基礎研究から臨床試験の実施に際して、専門人材や専門業者を積極的に活用することで開発を加速
引用元：日本政府が第2次補正予算で新型コロナワクチンなどに609億円を配分 ワクチン推進事業に500億円、リモート実験環境を整備も 3分 2020.06.01　日経バイオテク

（１）ワクチン生産体制等緊急整備基金1,377億円
ワクチンの生産体制を整備し、新型コロナウイルス等の感染症の予期せぬ発生・流行時に必要なワクチンをより迅速に製造できる体制を確保する。

（２）ワクチン接種体制確保事業50億円
ワクチンの大規模な接種を実現するため、接種に必要なシリンジ（注射器）・注射針を確保し、接種実施までの間、適切に保管する。

（３）ワクチン接種円滑化標準システム開発運用事業28億円
ワクチン生産後、ワクチンの供給量に応じた効率的なワクチン等の分配、ワクチン接種を実施する医療機関等の調整など円滑に接種できる体制を構築し、速やかに多くの方への接種を実現するため、標準システムの開発運用を行う。
引用元：令和２年度厚生労働省第二次補正予算案（参考資料）

同交付金の金額は2兆2370億円と、第1次補正予算の1490億円から15倍に拡充。介護・障害福祉も新たに交付金の対象になりました。
引用元：これで十分？ 新型コロナ慰労金 2020/06/08　日経メディカル

重点医療機関、帰国者・接触者外来設置医療機関、PCR検査センターなど、都道府県ごとの調整でCOVID-19対応の役割を担うこととなっていて、実際にCOVID-19入院患者を受け入れた医療機関に勤める医師らには20万円を支給（79万人）。

COVID-19に限らず患者を接する可能性がある場合は、職種を問わず、事務職員らも支給対象となるが、厚生労働省は「支給方法の詳細は今後検討する」としており、一定の勤務日数などが要件となる見通しだ。

軽症者向けの宿泊施設で働く職員にも20万円を支給する。

実際にはCOVID-19入院患者を受け入れなかった場合でも、医師らには10万円を支給する（35万人を想定）。

　このほかの病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤める医療従事者や職員には5万円を支給する（196万人を想定）。

ただ、これらの施設等でも、COVID-19入院患者を受け入れた場合には20万円の支給となる。

　医療従事者らとは別に、介護・障害福祉事業所の職員に対しても5万～20万円の慰労金を支給する。
引用元：新型コロナの慰労金、医療従事者ら310万人に支給へ｜医療維新 - m3.comの医療コラム

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るために従業員に支払う休業手当に要した費用を、国が肩代わりする制度です。
(中略)
第2次補正予算で拡充が図られています。

最も大きいのは、労働者1人当たり日額8,330円とされていた上限が、1万5,000円（月額上限33万円）まで引き上げられたこと。これを超える部分は企業が負担しなくてはならないため、制度の利用に二の足を踏む一因にもなっていました。
引用元：雇用調整助成金上限は8,330円→1万5,000円に 事業者への家賃支援も拡充へ ～第2次補正予算案のポイント～ – マネーイズム