日本にとって不都合なのは、彼女のような“反日議員”の存在だけではない。与党の大勝に終わった目下の韓国国会では、反日関連法制定の一環として、「親日称賛禁止法」なる法律が成立させられようとしているのだ。

“日本を褒めることを禁止する”としか読めないこの「親日称賛禁止法」。一体、いかなる法律なのか。
引用元：「文在寅」圧勝で確定“日本を褒めることを禁止する”法案のヤバい中身 | デイリー新潮

フランスやドイツなどの「ホロコースト法」を参考にしたと言われているこの法案は、つまり、日本統治時代に対して事実と異なる主張をしたり事実を歪曲したりすれば処罰されるという法案だ。具体的には、慰安婦と徴用工の問題をはじめ、日帝の植民地支配や侵略戦争行為について歪曲・美化・鼓舞または宣伝する者には、「2年以下の懲役、または2000万ウォン以下の罰金を科する」となっている。
引用元：「文在寅」圧勝で確定“日本を褒めることを禁止する”法案のヤバい中身 | デイリー新潮

さらに、このような親日的な主張をオンライン上で拡散する行為も禁止しており、インターネット上でこれらの主張に同調する一般人の行為も処罰対象となる。インターネットプラットフォーム運営者は、関連コンテンツを削除する義務があり、義務に違反した場合は最大650億ウォンもの罰金を科せられてしまう
引用元：「文在寅」圧勝で確定“日本を褒めることを禁止する”法案のヤバい中身 | デイリー新潮

同法によって、メディアや評論家はおろか、一般のネットユーザーまでもが、政権の主張と異なる「日韓関係」の真実を語ることを禁じられてしまうのだ。
引用元：「文在寅」圧勝で確定“日本を褒めることを禁止する”法案のヤバい中身 | デイリー新潮

「反日」暴走が止まらない韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、「対日世論工作」や「国際世論戦」の強化を画策していることが分かった。韓国外務省が来年度、大幅な予算拡大を狙っているという。

中央日報（２９日、日本語版）によると、対日外交強化予算は、「韓日新時代複合ネットワーク構築事業」という名目で、日本にある韓国公館が講演会などを開くための予算だという。何と、今年度の３・３倍の５１億ウォン（約４億５０００万円）を確保する意向とされる。
引用元：韓国・文政権が「対日世論工作」強化画策　来年度予算３倍確保へ - zakzak：夕刊フジ公式サイト

韓国で28日、約2か月ぶり最多の新規感染者が確認された。人口密度の高い首都圏で新たな集団感染（クラスター）が発生しており、当局が封じ込めへの対応を急ぐ中、感染第2波への懸念が高まっている。

韓国では感染予防のための規制が緩和され、市民生活が平常化しつつあったが、当局は28日、新たに79人の感染を確認したと発表した。これは、1日の増加数としては4月5日の81人に次ぐ多さだ。累計感染者数は1万1344人となった。
引用元：韓国、2か月ぶり最多の新規感染を確認 首都圏でクラスター　写真4枚　国際ニュース：AFPBB News

「感染者は○○地区、○氏（○○歳・女）。２月９日と１６日に新天地教会の集会に参加した彼氏と会った」

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、韓国南東部の慶尚北道亀尾市長が２月下旬にフェイスブックで公開した女性感染者の情報だ。
引用元：コロナ対策で浮かび上がる「監視社会」韓国　個人情報をここまでさらしてよいのか：東京新聞 TOKYO Web

韓国の保健当局が防疫のために公開する個人情報は、民主主義国としては異例の細かさだ。カード使用や防犯カメラなどの記録から割り出した訪問施設などを本人らの同意なしに発信する。私のスマホにも行政から１日何回も近隣で感染者が現れたとの緊急メッセージが届く。感染予防の参考にはなるが、自宅アパート、訪れた店や施設の実名などが詳しく書かれたものもあり、断片情報を集めて個人が特定されるのではとの懸念も浮かぶ。
引用元：コロナ対策で浮かび上がる「監視社会」韓国　個人情報をここまでさらしてよいのか：東京新聞 TOKYO Web

当局が感染者の動きを捕捉できるのは、１６歳以上の国民全員が持つ「住民登録証」の存在が大きい。スマホを買うのにもクレジットカードを作るのにも提示が必須で、買い物や通信、移動記録がひも付けられるため犯罪捜査などにも利用されるといわれる。国内の防犯カメラ設置数も８００万台超とされ、密度ではＩＴを駆使した監視社会で知られる中国をもしのぐ。
引用元：コロナ対策で浮かび上がる「監視社会」韓国　個人情報をここまでさらしてよいのか：東京新聞 TOKYO Web