北朝鮮による拉致事件の被害者５人が１０月１５日、日本政府のチャーター機で２４年ぶりに帰国した。羽田空港には帰国を待ちわびた家族らが出迎え、再会を喜びあった。
引用元：北朝鮮拉致被害者　5人帰国 | NHK放送史（動画・記事）

北朝鮮問題は一丁目一番地だというのに、何も動いていないじゃないか、というような発言をメディアで目にしましたが、安倍総理、安倍政権が問題なのではなく、40年以上何もしてこなかった政治家や、北朝鮮が拉致なんてするはずないでしょと言ってきたメディアがあったから、安倍総理、安倍政権がここまで苦しんでいるんです。安倍総理、安倍政権は動いてくださっています。

私たち横田家のそばに長い間いた安倍総理には、本当に無念だとおっしゃっていただいています。私たちはこれからも安倍総理とともに解決を図っていきたいと思っています。
引用元：「これからも安倍総理とともに解決を図っていきたい」「的を射ていない発言をするのはやめてほしい」横田めぐみさんの弟・拓也さんと哲也さん

２０１４年５月に日本と北朝鮮の政府間協議で確認された合意で、開催場所のスウェーデンのストックホルムにちなんで呼ばれています。北朝鮮は、「拉致問題は解決済み」としてきた立場を改めて、「特別調査委員会」を設置し、拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うと約束しました。

しかし、２０１６年２月、北朝鮮による核実験と弾道ミサイルの発射で、日本政府が再び独自制裁を決定すると、北朝鮮は調査中止と特別調査委員会の解体を一方的に発表しました。
引用元：ストックホルム合意 | ねほりはほり聞いて！政治のことば | NHK政治マガジン

本日、合衆国は北朝鮮をテロ支援国家に指定する。」

“Today, the United States is designating North Korea as a state sponsor of terrorism.”

ホワイトハウスで20日午前に開かれた閣議冒頭のトランプ大統領の発言である。

当然と言えば当然の措置で、安倍総理も、そして、かつて指定を解除したブッシュ政権時代の担当者達も、一様にこれを歓迎している。
引用元：北朝鮮はテロ“支援”国家ではない トランプ政権による再指定で考えたこと ＜フジテレビ二関吉郎解説委員＞

ビーガン副長官の書簡には「逝去の報に接し、深い悲しみにくれています。めぐみさんの悲惨な拉致、そして拉致されたすべての家族との再会に向けた横田家の何十年にもわたる闘いは、私の心に深く響きました。アメリカは引き続き、北朝鮮に対する取り組みにおいて拉致問題の解決を目指し、ご家族の皆様の重要な取り組みを前進させてまいります」とつづられています。
引用元：横田滋さん死去 米政府関係者が弔意 被害者帰国へ協力と伝達 | NHKニュース