立憲民主党の玄葉光一郎元外相（衆院福島３区）は２８日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、東京五輪で韓国が福島県産の食材を避けるために独自の給食センターを設けたり、メダリストに贈られるブーケに放射能の懸念があると一部メディアが報道したことについて「ここまでくると侮辱だ。本当に丹精こめて、思いをもって作っている。食材も（安全性を証明する）ＧＡＰ認証をしている」と強い怒りを表明し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対する抗議を含め、政府に対応を求めた。
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玄葉氏は、加藤勝信官房長官が韓国側の対応に「コメントは差し控えたい」と述べたことについて「大人の対応をしすぎだ。言うべきことは言うべきだ」と指摘。韓国について「感情が優先するとか、科学的合理的な思考が不得手ではないかという声もある。今回、静観したら風評被害は拡大する。ＩＯＣに抗議し、厳重注意を求めるくらいはやったらいい」と求めた。
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具体的に見てみよう。日本はアメリカの力を全面的に頼っている。日本固有の問題である北朝鮮による日本人拉致問題についても、アメリカや韓国に、北朝鮮との交渉議題に上げてもらうよう頼んでいる。憲法9条の下、自らの力が制限されている日本においては、アメリカや韓国の力を頼るしかない。しかし、そのようにアメリカや韓国の力を頼れば、アメリカや韓国にそれ相応の見返りを求められることを覚悟しなければならない。そのような見返りに応じるくらいなら、今の力の弱い日本のまま、北朝鮮に直接それなりの譲歩をした方が、北朝鮮はもちろん周囲の世界各国からも、ジャイアンであるアメリカの力を借りるスネ夫のように見られることは避けられる。

（中略）

これが日本外交の弱さなんだ。それは力がないことの弱さではない。事態を動かす強い意思がないことが日本外交の弱さだ。日本は軍事力で事態を動かすわけにはいかない。そうであれば、力がないなら、ないなりの対応でもって、事態を動かさなければならないのに、その強い意思がないことの弱さなんだ。
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自衛隊幹部出身で、外務省副大臣を務めた佐藤正久の外交部会会長は同日、「日韓請求権協定、慰安婦合意に続き、主権免除を認めた国際法まで無視した3段階の違反」とし、「それにもかかわらず、外務省の韓国に対する対応は弱腰きわまりない」と主張した。
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