2017年05月18日更新
厚生労働省 残業時間 労働問題

厚生労働省が2020年に大企業従業員の残業時間公表へ(但し年1回)、中小企業はもちろん対象外

ブラック国家、ブラック企業、奴隷と隣り合わせ、残業時間、労働問題、平均値・中央値の闇

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厚生労働省は2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付けることを決めました。
対象となる企業は月当たりの平均残業時間を年1回開示することを求められ、従わなければ処分を受けることとなります。これによって企業の労働実態を外部から見えやすくし、過度な長時間勤務を未然に防ぐ狙いがあります。
この新たな規制は労働法制で大企業とみなされる従業員数301人以上の約1万50000社が対象となり、従業員300人以下の中小企業については罰則を伴わない「努力義務」にとどめる方針です。
引用元:news.livedoor.com(引用元へはこちらから)

悪質な場合には最大20万円のペナルティー

対象となる大企業は、厚労省が企業情報をまとめたデータベースや企業のホームページで年1回開示することを求められます。虚偽が疑われるような情報しか出さない企業にはまず行政指導を実施した上、悪質な場合には最大20万円のペナルティーが科されます。
もちろん大企業にとって20万円は痛くもかゆくもありませんが、「虚偽の残業時間しか出さず、行政指導されても改善されないブラック企業」というお墨付きが付くことになります。
引用元:news.livedoor.com(引用元へはこちらから)

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