2017年03月08日更新
朝日新聞 労働 新聞社

【労働問題】朝日新聞、上司が記者の勤怠を改ざん。ブラック企業?

産業医面談を受ける機会を失った記者も。残業問題。報道・メディア問題。

263
0

産業医面談を受ける機会を失った記者も

「みなし労働制」を採用している記者職では、出退勤時間から1日あたり8時間を引いた「措置基準時間」が健康確保や労働実態把握の目安となっている。

同社によると、月100時間を超えると産業医の面談が受けられるようになり、180時間もしくは3ヶ月連続で120時間を超えると、面談が義務付けられる。

改ざんには、措置基準時間を一定以内に収める目的があったとみられる。

ただし、今回の問題は、残業代の未払いとは無関係だ。「みなし労働制」では残業代が固定で決まっているためだ。

1ヶ月で計56時間30分、短く改ざんされていた社員もいた。
最初に改ざんに気づいた社員のもので、今回発覚したケースの中では一番大きい。改ざんされた延べ26ヶ月分の内訳は、以下の通りだった。

・50時間以上:1ヶ月分
・40時間以上:2ヶ月分
・30時間以上:3ヶ月分
・20時間以上:2ヶ月分
・10時間以上:4ヶ月分
・9時間以下:14ヶ月分

この改ざんにより、産業医面談を受ける機会を失った記者もいたという。
引用元:headlines.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)

健康の新着

アクセスランキング

まとめ作者